少子化対策や男女共同参画について橋本知事に質問
３月１６日、県議会予算決算特別委員会が開かれ、井手よしひろ県議は、橋本昌県知事と川俣勝慶県教育長らに、少子化対策や男女共同参画の推進、ホテルレイクビュー水戸について質問しました。
少子化対策の推進に関する質問では、①知事は、国や都道府県、市町村は本来どのような役割分担を果たすべきと考えるか、②平成１８年度の少子化対策関連予算の総額は、③知事直轄の少子化対策部署の設置をすべき、④官民を上げた少子化対策の強化について、の４点を質問しました。橋本知事は、平成１８年度の少子化対策予算の総額は、４１３億円であり、一般会計歳出総額の３.８４％であるとしました。知事直轄の少子化担当部署設置は、時期尚早との答弁ではありましたが、地元経済界との連携については、積極的な姿勢を示しました。
井手県議が、少子化問題や人口減少社会への対応と男女共同参画の推進について、橋本知事の基本的認識を質しました。知事は「女性の社会進出が進むと、出生率が低くなるといったことはあり得ない」との基本認識を延べ、一層の男女共同参画の推進の決意を披瀝しました。
また、「ジェンダ・フリー」との用語に関して、井手県議は、「誤解も多く、県が使う公文書等には使用しない方がよいと考える」と提案しました。小野瀬理事兼政策審議監は、「国からの通達もあり、公文書には今後使わない」と明言しました。
公立学校共済組合水戸宿舎「ホテルレイクビュー水戸」についての質問では、川俣教育長が、県の負担額と契約の経緯について説明しました。特に、県と共済組合が結んだ契約書について、県議会への充分な説明が行わなかったことについて陳謝し、同ホテルの健全な経営に対して積極的に支援する姿勢を示しました。
