桜川市の市民団体が、市議会の解散請求署名を再開します。
桜川市議会の解散を巡っては今年２月、 市内の個人が、市選管から市議会解散請求の代表者としての証明を受け、署名活動をスタートさせましたが、署名受認者の数も集まらず、途中で断念した経緯があります。しかし、その署名運動の過程で、議会解散に賛同する人の輪が広まり、２月末には、「桜川市議会の解散を求める市民の集い」が開催されました。集いには２００名の市民が参加。この場で「桜川市議会の解散を求める市民の会」が発足しました。現在、署名を集める受認者数は５００名を超えました。
桜川市は、２００５年１０月１日、岩瀬町・真壁町・大和村が合併して誕生しました。その際、市議会議員には「在任特例」が採用され、２００７年９月３０日まで、旧町村の４５名の議員がそのまま在任しました。その後に条例定数の２６人になります。
市民の会の代表は、「合併最大の目的は経費削減。 特例措置とはいえ４万９０００人弱の人口規模に対し、４５人の議員は多すぎる。２年間で１億８０００万円にも及ぶ血税が使われ、苦しい市財政を圧迫している。行財政の効率化に逆行し、速やかな議会運営の足かせにもなっている」と主張。「議員自らも身分をかけて定数削減を図ることは、まさに改革の象徴としての意味を持ち、市民の模範となる。市財政は逼迫（ひっぱく）しており、 一刻も早く人口規模や財政力に見合った議会定数を実現させたい」と語っています。（常陽新聞2006/4/7付けより引用）
参考：解散署名を行う桜川市民の声のホームページ
桜川市議会の解散をもとめ、４月１３日から署名運動再開
桜川市議会解散請求で署名活動・代表者証明を申請し再スタート
常陽新聞（joyo-net.com 2006/4/13）
在任特例による市議四十五人では財政負担が重過ぎるとして、桜川市議会の解散を求める市民団体「桜川市民の声」（中島市郎代表）は十二日、市選挙管理委員会に請求代表者証明書交付を申請した。今年二月初め、中島代表が一人で始めた市議会解散請求運動は市民運動に発展し、一カ月にわたる署名活動を再スタートさせる。
申請には中島代表や須武司事務局長、皆川哲郎顧問ら役員十五人が同市役所大和庁舎を訪れて、中島代表が若林正美選管委員長に直接、申請書を提出した。同選管は十三日午前にも証明書を交付する。
これにより五月十三日までが署名を集める期間となる。同会によると、これまでに署名を集める実行メンバーは五百人を超え、岩瀬・真壁・大和の各地域や支部ごとに張り巡らした役員らを通し、二万人を目標に署名を集める方針。
同会は今年二月末に、議会解散請求の署名活動をしていた中島代表の呼び掛けに賛同した市民らが集まって結成。新聞折り込みチラシを配布し、宣伝カーを走らせ、すでに署名活動への理解と協力を呼び掛けている。
市は二〇〇五年十月の合併以来、在任特例で旧岩瀬町・真壁町・大和村の議員が〇七年九月三十日まで任期延長されている。その後、条例定数の二十六人に改選されるが、同会では「特例措置とはいえ、約四万九千の人口規模に対して多すぎる。厳しい市の財政を圧迫している」と危機感を深めている。
「二年間で定数より十九人多い議員報酬に約一億八千万円もの血税が使われることになり、合併本来の趣旨である行財政の効率化に逆行する」「県西病院や大和中学校の建て替え、特例債事業など合併効果が期待される事業に大きな支障となる」などと主張。「議員自らが身分を掛けて定数を削減すべき」として市議会の解散を求めている
市選管によれば、解散請求には有権者数（三月二日現在、四万七十七人）の三分の一となる一万三千三百五十九人以上の署名が必要となる。
提出後、会見した中島代表は「一人で立ち上がったときと信念はまったく変わらない。今度は市民運動として取り組んでおり、何としても条件をクリアしたい。できれば四万人の署名を集め、市議会が自主解散することを望んでいる」と話した。
