平成の大合併に伴い「在任特例」制度を使って合併した市町の議会に対して、住民が「議員が多すぎて、スリムで効率的な行財政運営を行うという合併の主旨に反する」として、議会の解散を求める署名運動が茨城県内各地で行われています。
既に２００５年２月に旧常北町、桂村、七会村が合併して生まれた城里町では、在任特例で４２人に膨れあがった議員に対して、市民団体が約７０００人の署名を集めて、住民投票が行われました。２月に行われた住民投票では投票総数の８５％が議会解散を支持し、出直し選挙が行われて議員定数は１８人と少なくなりました。
５月５日現在では、常陸大宮市、常陸太田市、桜川市で議会解散の運動が行われています。また、笠間市でも署名運動を呼びかけるチラシが新聞折り込みで配布されています。
いずれも、在任特例で一定期間、議員が旧町村の枠組みのまま在任しているため、議員数が非常に多くなっています。具体的には常陸大宮市が７５人（在任特例が満了後の定数は２６人）、常陸太田市６８人（２６人）、桜川市４７人（２６人）です。
在任特例は、市町村合併を円滑に進めるために、合併した市町村の議員の任期を一定期間延長して、旧市町村の議員がそのまま在任することが出来る制度です。「合併を進める上では旧市町村の議員の同意を得るためにどうしても必要な制度」、「合併した後に地域の格差を生じさせないためには、旧町村の議員を在任させることが必要」、「合併後も様々な行政上のシステムの整合性を図るために、議会の仕事は山積みされており、在任特例による任期の延長が必要」などとの在任特例に対する肯定論も多いが、一般住民としては、あまりに多い議員の数は不自然に映っているようです。
４月２７日付けの朝日新聞は、地方版の一面を使ってこの茨城県内の情勢を特集しました。
その中では、全国的にみても茨城県は、在任特例を利用した合併が最も多かったことを具体的に報道しています。
また、同紙では在任特例通りで議会を運営した場合と早期に解散した場合の報酬・手当を具体的に試算しています。それによると、在任特例通りの場合は４億１４６３万円、解散署名提出後に議会が自主解散した場合は１億７９８７万円となるとしています。実際には、議員年金の負担金や議会の費用弁済が試算には含まれていませんので、経費の差はもっと大きくなります。また、住民投票の費用も数百万円かかるとされ、経費の面だけを考慮すれば、議会は自主解散をするべきということになります。
◇報酬、早期解散でどう変わる？ 常陸太田、特例通りは４億円
朝日新聞（2006/4/27付け茨城版）
在任特例を適用した議会の場合、早期解散でどの程度の財政削減が見込めるのか。常陸太田市議会を例に想定できるケースを基に試算してみた＝表参照。
１町２村の編入合併後、同市議会は議員報酬を最も高い旧常陸太田市議の水準に引き上げ、月額３９万５千円になった。
すでに５人の議員が辞職しているが、仮に在任特例に基づき４月１日時点の６６人が０７年３月まで在籍した場合、報酬と年２回の期末手当は、年金の積み立て分などを除いても、１年間で計４億円を超える。
住民投票後か６月議会終了後に解散、７月選挙の場合は、年間の報酬と手当は計約２億４千万円（６月１日に議員として在籍していれば全額支払われる上半期の期末手当を含む）。
解散請求の署名提出後に議会が自主解散した場合の報酬と期末手当の総額は約１億８千万円になる。
４月で仮に解散すると、６６人に上半期の手当はなく、６６人が来年３月まで在籍する場合に比べ、約２億３千万円少なくなる計算だ。
