6月2日、井手よしひろ県議は、グリーンふるさと振興機構有識者会議に出席しました。
グリーンふるさと振興機構は、茨城県の北部地域の活性化を図るために、昭和 年に県や関係自治体が出資し設立されました。しかし、市町村合併の進展や出資団体の改革(行財政改革)が進む中で、抜本的な見直しが行われました。
今年から、圏域や組織体制の見直しを行われ、井手県議が出席した有識者会議も新たに設置されました。事業の展開も3つの分野に集約し、戦略的な運営を目指すことになりました。
グリーンふるさと振興機構の3つの重点政策
①地場産業の振興
②グリーンツーリズムの推進
③交流居住(二地域居住)の推進
②グリーンツーリズムの推進
③交流居住(二地域居住)の推進
グリーンふるさと振興機構は、常陸太田市、常陸大宮市、大子町、日立市、高萩市、北茨城市、城里町の5市2町を圏域としています。
有識者会議では、グリーンふるさと振興機構の概要や出席者の紹介が行われた後、具体的な意見交換が行われました。
井手県議は、具体的でタイムリーな情報発信の重要性を強調しました。「インターネットやガイドマップでの情報提供にしても、優良店の名称などが具体的に紹介できなくれば意味が無く、その意味では公的な機関の情報発信には壁があるのではないか。NPOや民間事業者との連携など多角的に検討する必要がある」と発言しました。
参考:グリーンふるさと振興機構のホームページ
本当に迅速な対応をありがとうございます。
大変失礼いたしました。
早速訂正しました。
ひたちなか市、那珂市、東海村は、グリーンふるさと圏域ではありません。