8月19日、公明党日立支部(支部長:助川吉洋日立市議)では、党本部より山口那津男政策政務調査会長代理(参議院議員)を迎え、「公明党日立地区政経懇話会」を、多賀市民会館で開催しました。樫村千秋日立市長、草間吉夫高萩市長などの来賓をはじめ、党員・支持者など400名余りが参加しました。
挨拶に立った井手よしひろ県議は、3期12年にわたる県議としての実績を具体的に紹介し、4期目の県議選に挑戦する抱負を力強く語りました。更に、4期目の具体的な政策として、県北地域の医療体制の整備を進めることを表明。具体的には、①出産が安心して出来る産婦人科病院(医院)の充実、②地域救命救急センターの日立市内への整備、③国の「原子力安全等推進基金」を活用して、高度ながん治療機関の早期整備、の3点を提案しました。
引き続き、主催者を代表して県本部代表の石井啓一衆議院議員は、今回の県議選の意義を語り、一層の支援の拡大を訴えました。また、日立地域の公明党が中心となって進めた「高速道路の割引署名」がキッカケとなり社会実験が繰り返され、ETCの通勤割引制度として実現した実例を紹介しました。さらに、国が進める行政改革について語り、公明党は税金の無駄遣いを徹底的になくしていくと語りました。
最後に山口政調会長代理が講演。国の財政状況を詳しく語り、行財政改革と国民負担によって収支のバランスをとることの重要性を強調しました。その際も、公明党は所得や年齢などによって過度の負担にならないよう、きめ細やかな対応は図っていることを実例を挙げて説明しました。12月の県議選、来年4月統一選、7月の参院選と続く政治決戦に、幅広い支援の拡大を訴え、講演を結びました。