９月５日、笠間市議会の解散を求める署名を行っていた住民団体は、２万９３９６人分の署名を市選挙管理員会に提出しました。今後、審査や異議申し立てなどが行われ、有権者数（９月２日現在で６万６１６０人）の３分の１にあたる２万２０５４人分以上の有効署名があれば、議会の解散が本請求され住民投票が行われます。
笠間市は今年３月に旧笠間市と友部、岩間両町は合併して誕生しました。合併に際して、議員の在任特例を採用し、０８年３月１８日までの２年間、市議が５３人在職することになりました。これに対し市民団体は、行財政改革という合併の主旨に反するとして、議会解散の是非を決する住民投票を求める署名活動を展開していました。
提出された署名は市選管で２０日以内に審査され、その後、１週間縦覧されます。異議申し立てを受け付けた後、必要数を上回れば、１０月中旬にも解散が本請求される見通しです。１２月初旬にも住民投票が行われ、解散賛成が過半数を占めれば、年明け早々、出直し市議選が行われます。（個人的な見解ですが、住民投票は県議選と同日の１２月１０日、出直し選挙は１月１４日投票の公算が高いと考えます）
また、市民団体は９月４日、次の選挙での議員定数を法定協で決まった３０人から、２５人に削減するよう求める１７５８人分の署名を山口伸樹市長に提出しました。条例の制定を求める直接請求は、有権者の５０分の１の署名で成立するため、山口市長は９月８日にも、条例案を９月定例会に追加提案する予定です。
県内の議会解散を求める動きは、城里町、常陸太田市、常陸大宮市、桜川市に続いて５番目となります。いずれの自治体でも、圧倒的多数で議会が解散され、出直し選挙が行われています。笠間市議会も、この市民の意向をしっかりと受け止めて、署名が本請求された時点での自主解散を検討すべきです。議員定数も、人口規模からして、２６～２８名程度が適正ではないかと考えます。（個人的には、議長を選出して可否同数にならないよう、議員数は偶数が良いのではと考えています）
笠間市議会の解散求め ２万９４００人の署名提出
茨城新聞（2006/9/6）
笠間市の市民団体「笠間市を良くする会」（磯部幸克代表）は五日、合併在任特例を適用している市議会の解散を求め、有権者二万九千三百九十六人分の署名を市選挙管理委員会（内海光久委員長）に提出した。
市議会は合併前の笠間・友部・岩間三市町の議員五十三人（一人辞職し五十二人）が二〇〇八年三月までの二年間在任することが合併協議会で決まり、今年三月の合併から在任している。
同会は「合併後も市の財政事情は厳しく、二年間の在任特例で議員の歳費は市財政を圧迫する」などと指摘。七月、自主解散を求めたが、議会は「合併協の決定を尊重する」として拒否した。同会は議会解散を直接請求するため、地方自治法で定められた有権者数の三分の一（約二万二千人）を目指し、署名運動を進めた。同時に、合併協議で法定数の三〇とした議員定数も二五に減らすべきとし、定数条例制定の署名約千九百人分も集め、市に提出した。
署名運動は、同会が事務所を友部地区に設置して、八月一日から三十一日までの一カ月間実施。延べ九百二十七人の署名収集人が市内の有権者の自宅を訪れたり、事務所で受け付けたりして署名を集めた。署名の三分の二は友部地区という。
同会は「ここまで大変だったが、多くの市民の理解が得られた。住民投票になれば結果は明らかなので、議会は自主解散してほしい」などと話している。
今後、市選管は署名簿を六日から二十日間の期限内に審査。有効数を満たした場合、縦覧・異議申し立ての手続きを経て、署名簿を同会に返還。同会は議会解散を本請求し、六十日以内に解散の是非を問う住民投票が行われる。
県内では、在任特例を選んだ新市町議会が住民の直接請求によって解散する例が増加。城里町と常陸太田市、常陸大宮市、桜川市で解散の是非を問う住民投票が行われ、いずれも賛成が九割前後を占め解散が決定した。
