１０月１０日、茨城県人事委員会は、議会及び知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
それによると、今年は公民給与の比較方法を見直した上で、民間と県職員の給与を比較しました。その結果、民間の給与が県職員の給与を上回るものの、その較差は７７円（０.０２％）と極めて小さく、また、期末・勤勉手当（ボーナス）についても民間の支給割合と均衡していることから、給料表、期末・勤勉手当ともに改定を見送ることとしました。
公務員の給与は、２００２年以降、５年連続で引き上げなしが続いています。
給与勧告は民間給与との格差の官民格差で判断しています。昨年までは企業規模１００人以上約１５０社を対象に調査していましたが、今年からは国に準じて企業規模を５０人以上に拡大して１８３社に増やしました。その結果、給与格差は県職員が３９万３４６円（平均年齢４２.８歳）と民間を月額７７円（０.０２％）上回っているだけで、ボーナスは民間４.４３カ月に対し、県職員４.４カ月とほぼ均衡していました。
また、扶養手当について、本県においても国と同様に少子化対策を推進していることを考慮し、人事院の勧告に準じて引き上げることなどについて勧告しました。
