茨城県内市町村の地方税徴収率は、全国でも最低水準にあります。２００５年度は県平均が８８.４％となり、前年度比０.７％上昇したことが、県市町村課の調査で判明しました。
それによると、全４４市町村のうち３４市町村で向上しました。特に、全国最下位レベルの個人市町村民税（住民税）も前年度比０.８％向上し、阿見町や鹿嶋市では一気に４％あまり上昇しました。
０５年度の市町村税の県平均徴収率は８８.４％。税目別内訳では、固定資産税８６.０％（前年度比０.５％増）、個人市町村民税８９.１％（同０.８％増）、法人市町村民税９７.６％（同０.６％増）と向上しました。
自治体別でみると、市町村税（全体）の徴収率が高いのは①東海村（９７.６％）②五霞町（９５.９％）③つくばみらい市（９３.０％）④守谷市・利根町（９２.７％）となっています。逆に、低いのは①大子町（６７.７％）②北茨城市（８１.５％）③土浦市（８３.３％）④稲敷市（８３.４％）⑤石岡市（８３.８％）などとなっています。
茨城県の市町村税徴収率は全国ワースト６位（０４年度）と低迷し、特に主力の個人市町村民税は０２、０３両年度が最下位と低迷しています。０４年度もワースト２位と最低水準にあります。
来年度から実施される三位一体改革に伴う税源の移譲で、市町村民税はその受け皿となっているため、いかに徴収率を高め、補助金の削減分を自前でカバーできるかが課題となっています。また、県民税もその徴税を市町村に委託しているため、市町村の徴税率を高めるための支援策を積極的に講じています。
