潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の難病対策を巡る、１２月初旬から２０日に至るまでの議論の経緯を、厚生労働省から提供された資料をもとに整理してみました。結論としては、「来年度はそのまま医療費公費負担を継続し、現在、助成を受けている患者に対しては、引き続き医療が受けられるよう措置を講ずる」ということになりました。
特定疾患対策懇談会の取りまとめ（０６年１２月１１日）
特定疾患治療研究事業は、患者数が少数（概ね５万人未満）の難治性の疾患について、治療研究を推進する事業。現在、その対象となっている疾患の中で、希少性の要件を大幅に上回っている疾患があり、①一般患者との公平性、②難治性で生活面への支障を抱える患者との公平性、③都道府県への超過負担問題などから、事業の見直しの検討が必要である。
潰瘍性大腸炎（約８万人）は、臨床的重症度が中等症以上の者を対象
パーキンソン病（約７万３０００人）は、重症度が４度以上で、生活機能障害度が２～３度の者を対象
潰瘍性大腸炎（約８万人）は、臨床的重症度が中等症以上の者を対象
パーキンソン病（約７万３０００人）は、重症度が４度以上で、生活機能障害度が２～３度の者を対象
与党（自民・公明）厚生労働部会の決議（０６年１２月１５日）
特定疾患治療研究事業の見直しにあたっては、①現在、事業の対象となっている者に対し、医療の継続が図られるような措置を講ずるとともに、今後、難病対策の充実に向けた新たな対策を講ずること、②新規疾患の追加の検討を図ること、③所要の予算の確保に努めること、などを実施するとともに事業の拡充に取り組むべきとの決議を行う。
厚生労働省の今後の対応
厚生労働省は、与党の意見や懇談会のとりまとめを踏まえて、引き続き検討する
※来年度予算はこれまで通りの内容で実施
※新規疾患追加については、年度末までに議論し、研究者への助成事業の方に追加予定
※来年度予算はこれまで通りの内容で実施
※新規疾患追加については、年度末までに議論し、研究者への助成事業の方に追加予定
