１２月２２日、常陽銀行が母体のシンクタンク・財団法人常陽地域研究センター（常陽ＡＲＣ）は、今年の県内経済１０大ニュースを発表しました。
今年は景気拡大が１１月でいざなぎ景気を抜いて戦後最長となり、３月の日銀短観でも１４年ぶりに「良い」が「悪い」を上回わりました。しかし、常陽ＡＲＣの調査では、県内製造業の景気動向指数ＤＩは「好転」を維持していますが、非製造業は「悪化」のままで、常陽ＡＲＣは「県内への波及は限定的」と分析しています。
一方、雇用情勢は、１０月の有効求人倍率が０.９６倍と対前年比１０カ月連続で改善し、平成５年５月の１.００倍以来１３年ぶりの高水準になりました。高校生の就職内定率は１１月末時点で前年同期比４.８ポイント増の７２.９％になり、雇用情勢の改善が顕著になっています。
また、昨年８月開業のつくばエクスプレス（ＴＸ）効果が現れた一年でもありました。ＴＸ駅周辺では商業施設や住宅の建設が進み、７月の地価調査で沿線の守谷市やつくば市での地価上昇が目立ったほか、筑波山への観光客が急増しました。また、みらい平駅近くに総戸数６６０戸の巨大マンションの建設が進むなど、マンション建設もラッシュになっています。
大型商業施設の開業や大企業の工場進出も相次ぎました。３月に水戸市の京成百貨店、７月にひたちなか市にファッションクルーズがオープンしました。また、今年上期の県内工場立地面積が全国２位になるな工場立地が好調で、鹿島臨海工業団地に「中国木材」（３５ha）、常陸那珂港港湾地区に「日立建機」（２１ha）、「コマツ」（１９ha）などが進出しました。
参考：常陽地域研究センターのＨＰ
常陽ＡＲＣがまとめた「茨城の１０大ニュース」
景気拡大が１１月で「いざなぎ景気」を抜き、戦後最長となった。３月の日銀短観（茨城県）でも１４年ぶりに「良い」が「悪い」を上回った。
一方、常陽ＡＲＣの経営動向調査では、１８年の県内製造業のＤＩは「好転」超を維持し続けているものの、非製造業は「悪化」超のままとなっており、県内への波及は限定的になっている。
●「開業１年」ＴＸ効果で地価上昇
１７年８月に開業したつくばエクスプレスが開業後１年を経過した。１年間の乗客数は６２８０万人と当初予想よりも２割ほど多かった。
駅周辺では商業施設や住宅の建設が進められ、県の７月の地価調査では、沿線の守谷市、つくば市での地価上昇が目立った。また、筑波山への観光客が急増するなど多くのＴＸ効果が見られた。
●マンション建設ラッシュ
水戸市や土浦市、ＴＸ沿線地域などでマンション建設が活発。特にＴＸみらい平駅前では、総戸数６６０戸の巨大マンションも建設されている。一方で、駅から離れた物件は割安な価格でも販売に苦戦している。
●大型商業施設の開業が相次ぐ
１７年のイオン水戸内原ショッピングセンターや大洗リゾートアウトレットなどに引き続き、１８年も３月に水戸京成百貨店、７月にファッションクルーズがオープンするなど大規模商業施設が相次いで誕生した。
１９年も現段階で水戸市、守谷市などで大規模商業施設のオープンが予定されている。
●大企業の工場進出が続く
１８年の上期の県内の工場立地面積が全国２位になるなど、県内への工場立地が昨年に続き順調に推移している。
主な進出企業は、鹿島臨界工業地帯の中国木材（３５ha）、常陸那珂港港湾地区の日立建機（２１ha）、コマツ（１９ha）など。
●平成の大合併で市町村が44に
県内の市町村数は４４になった。18年に合併したのは、常総市、下妻市、土浦市、笠間市、つくばみらい市、小美玉市。
●改善続く雇用情勢
１０月の有効求人倍率（季節調整済み）が０.９６倍と、対前年比１０カ月連続で改善し、平成５年５月の１.００倍以来１３年ぶり高水準となった。
●鳥インフルエンザ終息宣言
１７年６月に常総市の養鶏場で発生し、県内の養鶏場に拡大した鳥インフルエンザ感染。県は清浄化を達成したとして６月２３日、終息を宣言した。処分羽数は約５６８万羽に上った。
●いばらき産業大県フェアを都内で開催
茨城県ものづくり産業のＰＲと県内中小企業のビジネスチャンス創出を目的に、「いばらき産業大県フェア２００６」が都内の東京ビッグサイトで７月１３日、１４日に開催された。１万４４２２人が来場した。
幻の「ひたちの銀行」
１８年７月に合併予定だった関東つくば銀行と茨城銀行の合併は見送られ、「ひたちの銀行」誕生は幻に終わった。
この記事は、産経新聞、日本工業経済新聞などの記事をもとに作成しました。
