１月３０日のブログ「「いばらき さとやま生活」小林邸を視察」で紹介した、いばらきさとやま生活の視察の模様が、公明新聞に掲載されました。
団塊世代受け入れ、地域活性化＜茨城県＞
「いばらきさとやま生活」を推進
公明新聞（2007/2/28付け７面）
１９４７年から４９年にかけて生まれた団塊の世代の多くが定年を迎えることを踏まえ、茨城県は、東京圏に住む団塊世代に県北地域への居住を促し、地域内の活性化を図ろうと、新たなライフスタイル「いばらき さとやま生活」を推進している。
この事業は、豊かな白然環境に包まれた同地域と都市部の２カ所に滞在拠点を持つ２地域での居住、定住を促進させ、交流人口の拡大を図るもの。
このため、県は大子町の築７５年の空き家を活用した田舎暮らし体験を昨年１１月から２０１０年度まで実施。希望者は月３万円（電気料金などは別途）を負担すれば、１－３カ月を単位とする期間で、試験的に滞在できる。
同時に、県出資の財団法人「グリーンふるさと振興機構」がモニターの募集や管理・運営を担い、利用可能な空き家や空き地の提供、就農支援、生活支援のあり方などについて実証実験も行う計画だ。
県北振興室の萩谷俊明室長によると、昨年１２月には第１号のモニターが入居したのをはじめ、今年の８月までは予約が入っているという。萩谷室長は「県北地域の魅力である豊かな自然環境を最大限に生かし、団塊世代の受け皿になっていきたい」と意気込む。
県は１月１０日、団塊世代が県北地域に移住または同地域のセカンドハウス（別荘）などで交流・２地域居住をした場合、今後３０年間で約５５２億円の経済波及効果と、約３３００人の雇用誘発者をもたらすとの推計を発表した。
推計については、首都圏１都３県（埼玉・千葉・東京・神奈川）空室世代人口や、ふ畳こと暮らしに関するＮＰＯ壷間非営利団体）の意両調査などを基に、今年から３年間で１５０世帯の６０歳夫婦が県北地域に移住し、３５０世帯が交流・２地域居住を開始し、１０年後、その半数が県北地域に移住すると仮定し、算出した。
県議会公明党の井手義弘議員は昨年３月、議会での一般質問で、県北地域の活性化について質問するなど、地域の活性化を後押しした。
さらに、井手議員が、学識経験者らでつくるグリーンふるさと有識者会議で、「情報発信のために具体的な仕組みづくりを」と提案したことを受け、「いばらき さとやま生活」のブログがホームページ上に開設され、生活者のニュースや地域のお薦め情報などが随時、情報発信される。
