ＣＩＯ制度の導入で１１億円の経費削減実現
茨城県では、庁内の情報システムの全体最適化の方向や方策、スケジュールなどをまとめた「県行政情報システム全体最適化計画」（２００７～２０１１年度）を策定し、３月２３日に開催した茨城県高度情報通信社会推進本部において決定しました。
現在、庁内に２５６の情報システムが稼働し、その運用等に係る経費（ＩＴ関係経費）は、平成１８年度当初予算額で約９３億円に達しています。
茨城県は平成１８年度に、井手よしひろ県議などの提案により情報化統括監（ＣＩＯ）制度を導入し、ＩＴ関係経費の見直しを重点的に進めました。その結果、約１１億円の経費削減を実現しました。
この取組みを通じて、既存システムに関する全庁的な課題が明らかになり、簡素・効率的な行政運営と県民サービスの充実の両立を図るために、業務全体の抜本的な見直しと合わせた情報システムの再構築、いわゆる「業務・システムの最適化計画」の策定に至ったものです。
課題の整理では、①全庁的にハードウエア数が増加傾向、②類似した機能・データの重複整備、③関係システム間の連携が不十分などが挙げられ、運用費の高コスト化、業務の非効率化につながっていると指摘されました。
これを解消するため、◎機能を集約化した「共通基盤システム」を構築し、個別業務システムと連携することで構築・運用の軽減を図る、◎個別業務システムの再構築では、業務の見直しを行い効率化を図る、◎政府のＥＡ（エンタープライズ・アーキテクチャー）手法を踏まえた「業務プロセス見直し手法」の導入―などを挙げています。実現のための取り組みとして、ＣＩＯに対する協議を「ルール化」するとともに、情報システムの再構築にかかわる、企画・予算段階から調達、開発、運用段階までの業務工程を円滑に進められるように、「ガイドライン」を作成するとしています。
