茨城県内の工場立地面積：平成１８年日本１に

　茨城県の平成１８年の工場立地面積が、５年ぶりに全国１位に返り咲きました。工場立地面積は１８７ヘクタールで、１７年に比べて４割以上増加しました。新規立地件数は全国６位の６７件で前年より１９件増、県外企業の立地は４５件で埼玉県と並び全国１位となりました。９年から１０年間の立地面積の累計は１０６８ヘクタールと、２位の群馬県に３３２ヘクタール差を付けて断トツの全国１位です。
　１８年の工場立地の特徴は、常陸那珂港港湾地区の建設機械「コマツ製作所」（１９ヘクタール）、鹿島臨海工業団地の木材・木製品「中国木材」（３５ヘクタール）石油製品「鹿島アロマティック」（３．２ヘクタール）、八千代町のプラスチック製品「エフピコ」（６．９ヘクタール）、常陸那珂工業団地の建設機械「日立建機」（２１．８ヘクタール）など、大規模な立地が目立ったことです。
　茨城県は首都圏に近い上、高速道路や港湾、交通インフラの整備が進んだほか、平坦な土地が多い、工業用水の手配が比較的簡単などの立地環境に恵まれています。その上、平成２１年には茨城空港が開港し北関東自動車道が東北道とつながる予定で、県の積極的な工場誘致が今後も強く望まれます。
工業団地における間接リース制度の導入
　茨城県は平成１９年度より、県が事業主体である那珂西部、茨城中央工業団地、宮の郷工業団地において工業団地の分譲促進を図るため、いわゆる「間接リース」制度を実施し、譲受対象者に現行の「自ら工場等を経営しようとする者」の外、「自ら工場等を経営しようとする者へ敷地・建物を賃貸しようとする者（『リース事業者等』）」を付け加えることを決定しました。
　これは、リース会社が特定目的会社（ＳＰＣ）を作って、県の工業団地内の土地を取得することを認める制度です。進出企業にとっては、初期投資の軽減、オフバランス化を図ることができるため、最近、多くの企業が採用しています。
　県はこのリース制度導入で、特に県央、県北地域の工業団地の販売にててこ入れをする思惑もあります。
リース制度導入団地