６月１日、公明党は参院選に向けた重点政策の一つとなる「地球をクールに、人類の未来輝かせて」と題する地球温暖化対策を発表しました。
これは、がん対策などを盛り込んだ「命のマニフェスト（政策綱領）」、年金制度改善策に続く第３弾の重点政策となります。参院選向けマニフェストに盛り込まれる予定です。
地球温暖化による異常気象は、農作物被害や都市中心部での洪水災害の要因として国内経済や社会生活に大きな影響を与えはじめています。
発表された重点政策は、国内向けと国際向けの地球温暖化対策に大別されます。
国内対策は「温暖化問題は国民一人ひとりが主人公」と題して、（１）国民に分かりやすく実行しやすいエコ生活のための具体例を提示（２）バイオエタノールの普及をめざすバイオマス（生物資源）推進基本法（仮称）の制定（３）自然環境の重要性を学ぶための教育環境整備（４）来年度予算における京都議定書目標達成特別枠の創設――などを明示しました。
一方、国際対策には「日本を、環境平和戦略の発信基地に」を掲げ、（１）日中環境基金（仮称）の創設など日中間の地球温暖化防止の協働関係構築（２）２０５０年までに世界の温室効果ガス排出５０％削減をめざす「５０―５０世界ビジョン」の提案（３）温暖化対策の専門家の育成――などを盛り込んでいます。
地球温暖化対策を発表した太田昭宏公明党代表は、地球温暖化防止の施策の柱とすべき３点を提示しました。
第１点は、二酸化炭素（ＣＯ2）削減のための広範な国民運動の必要性です。「国民総掛かりでやっていかなければ、地球温暖化を防止することはできない」と述べ、家庭で簡単に実行できる省エネ対策などを進める考えを示しました。
次に、米国や中国を巻き込んだ環境平和戦略を策定することを説明。０８年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）までに地球温暖化防止の協力体制を構築し、京都議定書の目標達成に向けた国際的枠組みづくりに取り組むことを表明しました。
三つ目に、日本の技術・経験・人材を活用して世界の地球温暖化問題に貢献することの重要性を強調。「日本は公害などの苦しい経験をバネにして技術革新してきた。省エネ技術、環境対応技術については世界の最先端だ」と述べ、日本の技術力で世界の地球温暖化対策をリードする必要性を強調しました。
なお、この発表には地球温暖化対策の第一人者、加藤しゅういち参議院議員も政策責任者の一人として出席しました。（写真は、“もったいない”の精神でＣＯ2削減のリーダーシップを取るマータイ女史と握手する加藤しゅういち参議院議員）
（１）“もったいない”の精神でＣＯ2削減する広範な国民運動を
“もったいない”の精神を生かし、温室効果ガス排出削減のため「夏はクールビズ、冬はウォームビズ」「冷暖房のつけっぱなしに注意」「クルマをやめて、できるだけ電車やバスに！」など、分かりやすく実行しやすいエコライフの生活行動モデルを提示し、一人ひとりの国民を主人公にした温暖化防止国民運動を全国展開します。
（２）自然エネルギーなどを生活の中に生かせる社会へ
①環境に優しいバイオエタノールの普及を加速します。「バイオマス推進基本法」（仮称）を制定し、食糧問題へも配慮しながら、バイオマス活用の仕組みを早急に構築します。
②ハイブリッド車や電気自動車、天然ガス車などエコカーへの買い換えをしやすくするグリーン税制の拡充を図り、政府目標の２００万台達成を前倒しします。
③家庭や小さなオフィスにも太陽光発電、風力発電、燃料電池など自然エネルギーをより少ない負担で導入できるよう、補助金の拡充や税制優遇策などを講じます。
④環境配慮型のエコハウスやエコビルの建設、エコ改修に減税措置などを講じられるようにします。
⑤オフィスビルなどの省エネ管理により事業費を生み出すＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業を、国民に広く知らせ、大きく普及させます。
⑥「水素社会化」「低炭素社会化」を進める技術革新へ向けた研究開発支援を大幅拡充します。
（３）地域の特性を生かした環境教育の推進
地域の特性を生かしながら、すべての人が自然体験等を通じて環境の大切さを学ぶことができるＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を推進し、各地でＥＳＤの拠点作りを進めます。
（４）「京都議定書目標達成特別枠」の創設
温室効果ガス削減に関する京都議定書第一約束期間（２００８～１２年）中の「６％削減」約束を確実に達成するため、本年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、２００８年度予算から相当規模の「京都議定書目標達成特別枠」（仮称）を設け、機動的に活用します。
２、日本を、環境平和戦略の発信基地に――国際対策
（１）日本イニシアチブの発信
２００８年Ｇ８洞爺湖サミットに向け、優れた日本の環境技術や経験、人材等を生かした環境立国の「日本モデル」を構築し、アジアへ、そして世界へ発信します。
（２）地球温暖化防止で日中、日米協力を推進
環境・エネルギーに関する「日中環境基金」（仮称）等を創設し、中国との間で温暖化防止の協働関係を構築します。温暖化防止を切り口に、日米協調関係の強化を図ります。
（３）２０５０年までに温室効果ガス５０％削減――（５０―５０世界ビジョン）――
２０５０年までに世界の温室効果ガス排出を５０％削減する「５０―５０世界ビジョン」を日本発で世界に提案します。ポスト京都議定書に関しては、アメリカや中国、インドも含めたすべての主要排出国が参加する、実効性ある新たな枠組みを構築するため、国際的な議論をリードします。
（４）排出量取引の拡充
京都メカニズムの一つで、国内外の事業者同士等が温室効果ガス排出量を売買する排出量取引制度の拡充、強化を図ります。
（５）地球温暖化防止の人材を世界へ
国際的に活動する地球温暖化対策に関する専門家や環境教育のリーダー等を育成し、アジア等に派遣、途上国等への環境技術移転や技術開発、人材育成までを見通した総合的な支援を行う制度づくりに取り組みます。
