エビ養殖投資、週明けに刑事告訴へ

エビ養殖投資：分配中止詐欺で告訴へ
２万人から４００～５００億円
茨城新聞（2007/6/3付け）
　「フィリピンでのエビ養殖事業に投資すれば１年で２倍になる」とうたい、出資金を集めている投資会社「ワールドオーシャンファーム」（東京都台東区）が、１０日ごとに払い込むとしていた分配金の支払いを１月から中止、出資者数１０人が来週にも詐欺容疑で告訴状を警視庁に提出することが６月２日、分かった。
　同社は５月末、支払いの先延ばしを会員に通知。「報道機関に説明する義務はない」として取材を拒否しているが、元役員は「２万人以上から４００億～５００億円を集めただろう」と説明。同社の代理人弁護士は「まだ実態を把握していないが民事再生法の適用申請も検討したい」としている。
　エビ養殖投資をめぐっては、同社などについて全国の消費相談窓口に約１５０件の相談が寄せられている。
　内部資料や関係者によると、同社は２００１年設立。「東京ドーム４５０個分の広さの養殖場でエビを育て、地元の市場で販売、利益を分配する」として全国で説明会を開催。匿名組合を受け皿に一口１０万円から出資金を募集していた。
　出資者によると、同社は当初、契約通り１０日ごとに分配金を払っていたが今年１月「税務署の通達」を理由に一方的に支払いを停止。同社会長は２月末、共同通信の電話取材に「プログラムが変わっただけで業務は止まっていないし、利益も出ている」と答えていた。
　他方で２月、別会社の「ワールドオーシャン基金」を設立し、同様の出資金の募集を開始。５月末には「ファーム」「基金」の両社名で「台風が養殖場を直撃したため、米国に全資金を投入したが、運用先の不備で米当局に凍結された」として、期限を示さず支払いの先延ばしを通知した。
　同社は「フィリピン・ルセナ市に広大な養殖場がある」と説明。しかしルセナ市によると同社の現地法人は昨年、約６万５０００千円の魚の売り上げしか報告していない。

　茨城県内でも、ワールドオーシャンファームへ投資した方は複数いる模様です。井手よしひろ県議のもとにも、昨年秋口より投資の相談が寄せられていました。井手県議は、インターネットでの情報を相談者に提供し、自ら判断するようアドバイスをしていました。数千万円単位の多額の投資を行った事例も怪聞しており、なぜ、インターネット上のこうした情報に目を通さないのか、疑問に思うところもあります。
　ワールドオーシャンファームは、フィリピンでのエビ養殖（ブラックタイガー）に出資することで、年間で１００％の儲けが出るといううたい文句で出資金を集めました。しかし、フィリピンのルセナ（Lucena）市内にあるという東京ドーム１００個分の養殖場は、付近の状況に詳しい方に聞いてみると、全く実態がないそうです。その上、この投資システムは、単なる投資の仕組みではなく、いわゆるネズミ講式に「組合員」「代理店」「総代理店」「スーパー代理店」「ウルトラ代理店」「エグゼクティブ代理店」という段階があり、その段階が上がるごとに情報量という名目で利益金がバックされる仕組みとなっています。
　まさに、いつか破綻することを前提に運営されている投資組合であるとの指摘もあります。繰り返されるこうした事件を未然に防ぐ法整備が是非必要です。
（拙ブログに掲載したイラストは、井手県議が入手した「ワールドオーシャンファーム」の勧誘用シートの一部をスキャニングしたものです）

（2007/6/5更新）
　井手よしひろ県議が６月５日、茨城県消費生活センターに問い合わせしたところ、ワールドオーシャンファームについて、平成１７年に１件、１８年に２件の相談が寄せられていたことが分かりました。今年に入ってからは、現時点での相談はないとのことです。

（2007/6/15更新）

「エビ養殖投資で多額配当」、出資者２０人が告訴状
日本経済新聞（NIKKEINET 2007/6/14）
　「エビの養殖に出資すれば多額の配当が得られる」などとうたい、出資金を募っている投資会社「ワールドオーシャンファーム」（東京・台東）の出資者20人が14日、同社の資金集めは出資法違反にあたるとして警視庁に告訴状を提出した。同社はこれまでに全国の数百人から資金を集めており、総額は数百億円に上る可能性があるという。
　告訴状などによると、同社は2001年設立。「フィリピンにある東京ドーム450個分の広さの養殖場でエビを養殖し、利益を高利率で配当する」などと勧誘、出資金を一口10万円で集めていた。告訴状を出した20人は合計約1億円を投資、戻ったのは約3000万円だったという。
　同社は当初契約通り支払っていた分配金を今年1月、「税務署の通達」を理由に一方的に停止。同社は出資者に「フィリピンの養殖場に台風が直撃したため」などと説明しているという。

（2007/7/31更新）

エビ養殖投資、家宅捜索へ　４万人から６百億円　警視庁
北海道新聞（2007/07/31 07:53）
　東京都台東区の投資会社「ワールドオーシャンファーム」（黒岩勇会長）が、エビ養殖事業への投資名目で多額の出資金をだまし取った疑いがあるとして、警視庁生活経済課は３１日、詐欺容疑で同社本社など２０数カ所を家宅捜索する方針を固めた。
　同社は「フィリピンでのエビ養殖事業に投資すれば１年で２倍になる」などとうたい、全国の約４万人から約６００億円を集めたとされる。生活経済課は同社が養殖事業に投資した金は一部だけで、事業実態はほとんどなく、集めた金の大半を出資者への配当に回していたとみて調べを進める。
　調べでは、同社は「フィリピンに東京ドーム４５０個分の広さの養殖場がある」と宣伝。全国で説明会を開き、匿名組合を受け皿に１口１０万円から出資金を募った。
　しかし今年１月から配当を停止し、５月末には代理人弁護士が会員に「民事再生法の適用を検討したい」と通知した。

エビ養殖で架空投資、４万人から６百億円…警視庁捜索へ
読売新聞（2007/7/31）
　東京都台東区の投資会社「ワールドオーシャンファーム」（黒岩勇会長）が、フィリピンでのエビの養殖事業に投資すれば２倍になるなどと偽って、全国の出資者から多額の現金をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁生活経済課は３１日にも、詐欺容疑で同社本社などの捜索に踏み切る方針を固めた。
　同社は２００１年からの約６年間で約４万人の出資者から約６００億円を集めたとみられ、同課は、このうちエビの養殖に投資したのは一部だけで、大半は出資者への配当に回す自転車操業を続けていたとみて追及する。
　調べによると、同社は０１年７月の設立後、大阪や名古屋、福岡などに支社を置き、全国各地で説明会を実施。「フィリピンに東京ドーム４５０個分の広さの養殖場がある」と宣伝したうえで、「１口１０万円を出資すれば、１０日ごとに配当が入り、１年で元本の２倍になる」と勧誘し、出資者から多額の出資金を募っていた。

エビ養殖で投資話 詐欺で捜索
ＮＨＫ総合テレビニュース（2007/7/31）
　捜索を受けているのは、東京・台東区の投資会社「ワールドオーシャンファーム」の神戸市にある支社など２０か所余りです。警視庁の調べによりますと、ワールドオーシャンファームは「フィリピンでのエビの養殖事業に投資すれば資金が１年間で２倍になる」などとうそを言って出資者から現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
　ワールドオーシャンファームは、全国各地のホテルで説明会を開き、「フィリピンにある東京ドーム４５０個分の養殖場でエビを養殖して利益を分配する」などと説明して出資を募っていました。
　ところが、ことし１月から１０日に一度の配当金の支払いが停止し、６月、東京の主婦らが警視庁に告訴状を提出していました。警視庁は、フィリピンでの養殖事業のほとんどが実体のないもので、主婦などを中心に全国のおよそ４万人から６００億円を集めた疑いがあるとみて、資金集めの実態解明を進める方針です。