常磐道・北関東道のジャンクション付近にイオンが１８haのＳＣ

　１月３０日、茨城県商工政策課は、茨城中央工業団地（笠間地区）の進出予定業者について、ショッピングセンターを運営するイオンに決定したことを公表しました。
　県は、昨年（２００７年）１１月から、常磐自動車道と北関東自動車道との友部ジャンクションに隣接する茨城中央工業団地（１０９.１ha）の内、友部サービスエリア側の１８haについて、進出企業を公募していました。茨城中央工業団地は１９９６年から造成に着手され、当初、高速道路の接点部分に立地することから物流業者の誘致をねらっていました。しかし、販売不振で２００５年に、準工業地域に用途変更を行い、商業施設などの立地も可能としました。今回公募された、１８haの区画は、常磐道の友部サービスエリアのスマートＩＣからわずか数分の距離にあり、南北方向の常磐道と東西方向の北関東道の接点地域であり、大きな商圏が見込まれます。まちづくり三法が施行され、郊外の大型ＳＣの出店が大幅に制限されている中では、魅力的な物件といえます。
　今回の公募で県が示した最低素地単価は、１平方メートル当たり３万円です。中央工業団地は県内で初のオーダーメード方式を採用しているため、イオンは造成費として１平方メートル当たり１万５４００円を上乗せする計画を提案していました。譲渡価格は総額で８１億７２００万円になります。
　イオンはこの１８haの用地に、店舗面積５万６６５０m2の店舗規模の広域複合型の商業施設を建設します。オープンは２０１１年４月を予定しています。

（2009/1/21更新）
　２００８年秋に発生した金融危機や小売業の低迷の中で、茨城中央工業団地へのイオングループ出店が、白紙に戻ることがほぼ明らかになりました。
　０９年１月１４日付で、イオン側より優先交渉権を辞退するとの正式な辞任書が、橋本知事に提出されました。イオンの岡田元也社長が直接、橋本知事に面会し、事態の理由並びに謝罪を行いました。その際、立地予定の１８ヘクタールを１年間占有したことの使用料として約２億７０００万円を支払うことが、示されました。
　詳しくは、「深刻な経済危機の中で相次ぐ大規模ＳＣ計画の頓挫」をご覧下さい。

笠間にイオンＳＣ　店舗５万６６５０平方㍍　１１年春開業
茨城新聞（2008/01/31)
　大手スーパーのイオンが常磐自動車道友部ジャンクションに隣接した茨城中央工業団地笠間地区（笠間市長兎路）に進出することが三十日、決まった。県は昨年十一月から、同工業団地（全体面積約百九・一㌶）のうち約十八㌶の用地について進出企業を公募していたが、同日開かれた選考委員会で申し込みのあった二社の中からイオンを選んだ。同工業団地は物流拠点の整備を狙いに県が総合流通センターとして計画を進めていた。イオンでは約五㌔離れた水戸市郊外に大型ショッピングセンター（ＳＣ）の「イオンモール水戸内原」を二〇〇五年に開業しており、大型商業施設の相次ぐ進出で販売競争にさらに拍車がかかりそうだ。
　イオンが建設する大型商業施設は店舗面積約五万六千六百五十平方㍍でイオンモール水戸内原（約五万二千平方㍍）を上回る大きさ。一一年四月のオープンを予定している。高速道路で集客する広域商圏型の商業施設として位置付け、イオンモール水戸内原と差別化を図る見込みだ。イオンは土浦市でも「イオン土浦ＳＣ」（仮称）の出店計画を進めるなど積極的に県内への出店攻勢をかけている。
　まちづくり三法見直しで大型商業施設の出店環境が厳しくなる中、同工業団地への出店は常磐道や全面開通を控える北関東自動車道で広く集客を図ることができると判断したとみられる。
　公募した用地は常磐道友部サービスエリア（ＳＡ）のスマートインターチェンジに隣接。最低譲渡価格は五十四億円に設定したが、イオンはこれを上回る約八十二億円を提示した。二月に県とイオンが優先交渉権に関する協定書を締結し、さらに土地譲渡契約を結ぶ予定。
　同工業団地笠間地区は一九九六年から県が用地取得に着手。当初は物流業者の誘致を狙ったものの、販売不振で〇五年に用途を準工業地域に変更。誘致対象企業を物流に加え加工業や卸売・小売業にまで広げて誘致を図っていたが、北関東道茨城町西インターチェンジに隣接する茨城中央工業団地（茨城町）とともに苦戦している。
　イオンの進出をめぐっては、「大型商業施設はすでに近隣にあり、地元への進出を止めることはできない」（市友部商工会役員）と、容認やむなしの声が聞かれる。その一方で、「イオンモール水戸内原に続きそれ以上の大型商業施設の進出は地元商店に打撃になるので撤回してほしい」（市岩間商工会役員）、「大型商業施設同士の競合になり、結果的にそのはざまで地元商店が疲弊してしまうことが心配」（市笠間商工会幹部）など、影響を危惧（きぐ）する声も上がっている。