救急医療の充実など橋本知事に質問
３月７日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党のたかさき進県議（水戸市選出）が救急医療体制の充実、肝炎対策の充実、障害者福祉対策の充実、児童虐待への対応、フィルムコミッションによる地域振興、ジョブカフェいばらきの機能充実、エコ農業の推進、東町運動公園の整備について、橋本昌県知事を始め担当部長に具体的な対応策を質問しました。
特に、救急医療体制の充実に関しては、昨年１１月１２月に行った公明党の「２次救急病院へのアンケート調査」結果をもとに、水戸地域の救急医療体制の充実や、救急医療情報システム充実などを訴えました。公明党のアンケート調査（全国１１４０の２次救急病院が対象）によると、救急スタッフの勤務ローテンションが「きわめて厳しい」との回答が全体の２７.４％、「厳しい」が５７％と、あわせると８４.４％が勤務状況の厳しさを訴えています。
また、救急医療の情報システムについての質問では、救急患者を受け入れるための空きベット情報を消防に提供するシステムが、「ある」と回答したのは５９.１％にとどまり、「なし」が３６.３％に達しました。今後も導入予定については、わずか１.９％と消極的な姿勢が明らかになっています。
ドクターヘリ導入に向け検討委員会、他県との共同運行も前向きに検討
こうした結果を踏まえて、たかさき県議は、範囲が広域的で、救急病院の輪番制が確立していない水戸市を中心とする医療圏の救急医療体制の充実を訴えました。さらに、茨城県においても、救急医療情報システムの再構築の必要性を強調しました。
この質問に対し橋本知事は、水戸医療圏の救急体制の整備を県指導で早急に進める意向を示すとともに、救急医療情報システムのついては、来年度具体的に検討を進める委員会を設置すると答えました。
また、たかさき県議は、ドクターヘリの早期導入と他県との共同運行の必要性を力説。公明党茨城県議団が行った千葉県北総病院、埼玉医科大学付属病院、福島医科大学付属病院などの現地調査や、他県のドクターヘリ運行担当者との意見交換の結果を踏まえて、現行の千葉県とのドクターヘリ共同運行に加えて、埼玉県、福島県との共同運行を提案しました。
橋本知事は、基地病院との距離を考慮し、埼玉県との共同運行について検討していきたいと答えました。
ドクターヘリの導入については、公明党がその推進役を担ってきました。平成２０年度予算にも、具体的な導入時期や基地病院をどこにするかなどを検討する委員会を設置する予算が計上されています。
