３月８日、公明党茨城県本部（代表：石井啓一衆議院議員）は、筑西市に引き続き結城市で公明党政経懇話会を開催しました。結城市の懇話会では、小西栄造結城市長をはじめとして多数の来賓をお迎えし、活発な意見交換が行われました。
井手よしひろ県幹事長（県議会議員）は、茨城空港の整備状況を説明し、「茨城空港は、国の予算で整備される空港。確かに、巨額な整備費用が掛かりますが、他の地方空港に比べると県の負担は１０分の１程度です。こうした契機を逃すことなく、地域の活性化のために積極的な事業の展開に努力していきたいと思います」と語り、開会の挨拶としました。
石井県代表は、道路特定財源の改革にふれ、「国交省改革本部」の中間報告について語りました。国交省改革本部は、道路特定財源の使い方、天下りの問題、道路に関する契約（入札）方式の３点にわたって、抜本的な見直しを行い４月までに結論を出すことになっています。３月７日に出された中間報告では、「財団法人駐車場整備推進機構など２つの外郭団体を２００９年度中に解散することや、関連５０法人についても半減することをめざす」とされています。石井代表は、暫定税率維持する前提として、徹底した国交省改革が必要であると強調しました。
また、商工団体から強い要望をいただき実現した「事業承継税制」について説明。株式を公開していない中小企業の経営を次の世代に承継する際に、相続税などにより資産（株式）が減少し、企業経営に深刻な影響を与えないような措置を実施することになったことを報告しました。石井代表は、「５年間を事業を継続し、雇用を８割以上確保するという条件で、相続した株式の８割を相続税の対象から免除する」税制度を導入すると語り、中小企業の支援が、日本の経済を元気にする直道であると訴えました。
懇話会では以下のような、具体的な指摘がありました。
●中小農家にも優しい農政の確立である。
●まちづくり三法の改正をはじめとして大規模商業施設の規制が強化されている中で、茨城県だけが県関連用地に大型のショッピングセンターを誘致していることには疑問を感ずる。
●休日の拡大や週休２日の普及によって、日本の競争力が弱まってしまったのではないか。
●結城市の地方交付税は、最高で４７億円あったものが、１９年度は２２億円と６割近く削減されている。これでは、地方の行財政改革の限度を超えており、交付税の復元を強く求めたい。
●小中学校の老朽化が進んでいる。市町村の予算での新築、建て替えについて国が支援すべきである。
●少子化とともに、教師の人数も少なくなっており、部活などができなくなっている。少人数学級のためにも、教員の増員を望む。
●ガソリンスタンドを経営している。暫定税率の維持は理解するが、一般財源化をするのであれば暫定税率は廃止してもらいたい。
