３月８日、公明党茨城県本部（代表：石井啓一衆議院議員）は、政経懇話会を筑西市と結城市で開催しました。筑西市内のホテルで開催された政経懇話会には、富山省三筑西市長、加倉井昭喜県議会議員、新井利平筑西市議会副議長、小林幹愛下館商工会議所副会頭、加倉井豊邦ＪＡ北つくば理事長をはじめとする多数の来賓の方が出席されました。
冒頭、挨拶に立った井手よしひろ県幹事長（県議会議員）は、道路特定財源の暫定税率を巡る議論を始め大きな課題がある国政にあって、責任与党として活動する公明党の活動を紹介するとともに、忌憚のないご意見を聞かせいただきたいと訴えました。
石井県代表は、「道路暫定税率の存続は、地方行政にとっても譲れない一線」と語り、暫定税率が廃止された場合の、地域への影響を具体的に説明しました。また、道路特定財源の使い道や国交省のあり方を徹底的に洗い直す道路改革本部を設置したことを報告しました。
結びに、民主党は、参議院で国民の前でわかりやすい議論を行い、よりよい結論を導き出す努力をすべきであると強調しました。その上で、参議院の予算審議が１週間空転したことは、非常に残念な出来事で、「審議が不足しているから、審議に応じられない」という民主党の主張は自己矛盾で、国民の理解は得られないだろうとしました。
挨拶の後、懇話会に移り参加者と直接、質疑応答と意見交換を行いました。
参加者よりは、以下のような意見要望、質問などが寄せられ、熱心な議論が交わされた懇話会となりました。
●日本社会の悲観論が渦巻いている中、希望ある政策の推進が必要。商工会議所（商工会）の自治金融やマル経融資の利用者も減少している。身近な課題解決に努力してもらいたい。
●国交省改革本部について、もっと詳しく国民に説明してほしい。暫定税率の存続は理解するが、国交省の改革なしには容認できない。
●「せんたく議連」の立ち上げに、石井代表が７人の世話人の１人として加わっているが、政界再編との関連があるのか。
●筑西地区とつくばを結ぶ幹線道路の計画を具体化してほしい。
●児童扶養手当の見直しについて、支給額を是非確保してほしい。
●暫定税率の負担が地方に住むものにとって不利になっているのではないか、消費税などで平等に負担すべきではないか。
