「ワープステーション江戸」を経営してきた「メディアパークつくば」（本社・つくばみらい市、岡野三郎社長）に対して、県は出資法人の平成１９年度の経営評価で、「改善は見込めない」として「株主と協議し会社の解散時期を早急に決定すべき」とする所見を示しました。県は３月１１日開かれた県議会総務企画委員会で、株主、つくばみらい市と協議の上、来年度（平成２０年度）上半期までに会社の存廃を決定するよう指導するとの方針を明らかにしました。
メディアパークつくばは当初、つくばみらい市のワープステーション江戸を運営していましたが、２００２年に民事再生手続きをして資本金を３１億１０００万円から２０００万円に減資、さらにワープステーション江戸を県開発公社に２億８０００万円で売却し、現在は所有している資産はほとんどありません。
出資比率は県が筆頭株主で１６.１％、ほかにつくばみらい市、民間企業６０社が株主となっています。
現在、県開発公社が所有するワープステーション江戸は、０６年度末に、県メディアパークシティ整備構想検討会議が「ロケ中心の施設としてワープステーション江戸を活用して地域振興を図る」などの提言をまとめたのを受けて、２００７年４月から、ＮＨＫエンタープライズが年間４０００万円でロケ施設として、３年契約で使用しています。
メディアパークつくばは現在、ＮＨＫエンタープライズの委託を受けて、ロケ資材の調達業務などを行っています。
ワープステーション江戸の入場者数は２００６年度に６万２３５５人、収支はマイナス７８６０万円です。ロケ中心に衣替えして以降の０７年度は赤字幅が相当縮小される見込みです。
