公明党は、自民、民主の３党と共同で、、インターネットによる児童ポルノ画像拡散に歯止めをかけるため「児童買春・ポルノ禁止法」改正を目指しています。公明、自民の両党は個人が販売目的でなく趣味で集める「単純所持」も禁止する方向で検討しています。
民主党は作業チームを来月設置し、具体策の検討に入ることにしています。
「児童買春・ポルノ禁止法」は１９９９年に議員立法で成立しました、単純所持禁止については「捜査権の拡大を招く恐れがある」などとして盛り込まれませんでした。
しかし、主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）参加国で単純所持が禁止されていないのは日本とロシアのみとなっています。内閣府の２００７年９月の世論調査では、単純所持を「規制すべきだ」とした回答が９０.８％に上っており、規制強化の気運が高まっています。
公明党は昨年（２００７年）１２月、同法見直しのプロジェクトチームを設け、単純所持を処罰対象にすることで合意。自民党も今月発足させた小委員会で単純所持の禁止で一致し、罰則対象にすべきだとの意見も多数を占めました。自民、公明両党は改正案の今国会提出を目指しています。
民主党も作業チームの初会合を４月上旬に開催。児童ポルノの実態を調査し、現行法の問題点を整理した上で、法改正へ向け意見集約を進めるとしています。
アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として規制？
また、ユニセフ（国連国際児童緊急基金）に国内協力する民間団体・日本ユニセフ協会などが、現行法で処罰対象となるか否かを問わず「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告宣伝する行為に反対する」としたキャンペーンを行っています。
具体的には、①現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象に、②被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを「準児童ポルノ」として違法化──するよう、現行法の改正を含めて政府・国会に要望しています。
またメディアやＩＳＰらに対しても、「子どもポルノ」に含まれる写真やアニメなどの流布を規制する取り組むよう求めています。
しかし、こうした規制強化は現行法の運用で十分に対応でき、所持と閲覧の区別がインターネットの世界では付かないとか、えん罪の温床となるなどの厳しい批判があることも事実です。規制強化を急ぐことも重要ですが、諸外国での事例も含め、国民の多くの情報を提供する必要があります。
参考：「児童ポルノ法改正」に潜む危険（小寺信良：ITmedia）
参考：児童ポルノ画像がダウンロードできない偽リンクをクリックしただけで逮捕、有罪に（ＧＩＧＡＺＩＮより）
