４月３０日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含めた税制改正法が、衆院本会議で与党などの３分の２以上の賛成を得て再可決されました。この法案が年度内に成立しなかったことで４月には暫定税率が失効し、ガソリン価格は下がったものの、１兆６０００億円の減収となる地方財政は大きな打撃を受けました。総務省によれば、暫定税率の失効で、３６道府県が予算執行の一部を凍結。このうち１１府県は、道路以外の予算執行も保留しました。
地方では一日当たり約２０億円の税収減となる計算で、このままでは、経済や雇用だけでなく、教育や福祉などの分野でも悪影響が広がりかねません。このため、「正常な形に戻すための再議決であり、国政に責任を持つ（与党の）立場として避けられないこと」と４月２８日付の日本経済新聞は、与党の決断を評価しました。
そもそも、こうした事態を招いた背景には、民主党が参院で、税制改正法案の審議をいたずらに引き延ばしてきたことがあります。税制改正法案が衆院を通過し、参院に送付されたのは２月２９日。その後、参院で主導権を握る民主党は、与党が審議促進を強く訴えてきたにもかからず、１カ月以上も審議を拒否、暫定税率の期限切れに追い込みました。
その上、民主党は年度内はおろか、４月４日の参院審議入り以来、衆院に匹敵する委員会審議時間を確保しても、結局、結論を出しませんでした。まさに「前代未聞の国会戦術」であり、議会制民主主義を愚弄する暴挙です。民主党が負うべき責任は極めて重いといわざるを得ません。
国民に大きな負担をかけた暫定税率復活。公明党はその責任を、一般財源化へリーダーシップの発揮とムダ遣いの一層という２つの視点から果たしていかねばなりません。
福田康夫首相は３月２７日、道路特定財源を２００９年度に一般財源化すると表明。これを受け、政府・与党は４月１１日に首相提案を正式に決定し、２８日の自公党首会談では、０９年度からの一般財源化に向けた法改正について、年度内に結論を出し、早期成立を図ることで合意しました。
道路特定財源の一般財源化を求める声は強く、ＮＨＫが４月１４日に発表した世論調査結果では、首相提案を評価する人が過半数を超えています。読売新聞は５月１日付社説で、「福田首相は、そうした疑問や反発の声に応えるためにも、道路特定財源の一般財源化の約束を、必ず、果たさなければならない」と記しました。
公明党は冬柴鉄三国土交通相を支えて、道路財源の一般財源化を与党の中で力強くリードする必要があります。
また、道路関係支出のムダ遣いを徹底的に排除し、国民の疑念と批判を払しょくすることも大きな課題です。冬柴国交相が本部長を務める国交省の改革本部は４月１７日、道路特定財源の支出先となる公益法人について、１０年度までに５０から１６に絞り、支出を半減させることなどを柱とする改革案を発表しました。ムダ遣いの温床に大胆にメスを入れる踏み込んだ案といえます。さらに、公明党の太田昭宏代表らは２４日、福田首相に対し、さらなる改革案として、公益法人への支出半減を０９年度に前倒しすることなどを要望しました。
たとえ１円でも税金のムダ遣いは許されません。政府は、今回の改革にとどまらず、第２、第３の改革を推し進めるべきです。そうでなければ、暫定税率の復活に国民の理解を得ることは困難です。
暫定税率再可決 一般財源化の約束を果たせ
読売新聞社説（2008/5/1）
ガソリン価格が下がったと思ったら、１か月で元に戻る。この騒ぎは一体何だったのか。
福田首相は、そうした疑問や反発の声に応えるためにも、道路特定財源の一般財源化の約束を、必ず、果たさなければならない。
ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制関連法が、衆院本会議で与党の３分の２以上の賛成多数で再可決、成立した。
これにより、今のガソリン価格は上がる。しかし、下げたままでは、２兆６０００億円という大幅な歳入欠陥が生じる。そのツケはいずれ、納税者に回る。
憲法の規定に基づいて、再可決で関連法を成立させたのは、政府・与党としての責務である。
福田首相は記者会見で、一般財源化を確かなものにするため、与党協議会を発足させ、年内に法案にまとめると強調した。
今後１０年間、ガソリン税収を道路特定財源に充てるとした道路整備費財源特例法改正案と、２００９年度からの全額一般財源化という首相の方針とはズレがある。
首相は、特例法改正案の早期成立を図るうえでも、一般財源化への道筋を丁寧に説明し、国民の理解を求める必要がある。
税制関連法は、衆院で可決後、参院に送られてから、６０日たっても議決されず、憲法の規定で、否決したものとみなされた。
この間、賛否すら決することの出来ない参院は、自らの存在を否定したようなものではないか。
とりわけ、参院第１党の民主党の責任は重い。暫定税率廃止を言うのなら、もっと説得力のある代替財源を示すべきだった。
ガソリン値下げを勝ち取ったと言っているだけでは、ポピュリズム（大衆迎合主義）の政治に堕しかねない。
民主党はじめ野党は、福田首相に対する問責決議案の参院への提出を当面、見送った。
仮に、決議案を提出し、可決すれば、首相を相手に質疑をするわけにいかなくなる。となると、長期にわたって審議拒否しなければならない。
ところが、問責決議は、何ら法的な根拠がない。首相が無視すれば万事休すだ。結局、審議拒否を貫いて、内閣総辞職や衆院解散・総選挙に追い込むことに、成算がないのだろう。
強硬姿勢を取り続けるより、与党側と話し合い、一般財源化への動きが後退しないよう、かんぬきをかける。その方が、民主党の政権担当能力を示しうる。
井手よしひろ様、「冬柴大臣の立場と公明党の立場は１００％イコールではない」ことは理解しているつもりです。ただ、それにしても、政治とは人が行うものですから、いくらシステムの中に組み込まれるとはいえ、大臣の発言や仕草にはその人間性・哲学が反映されてしかるべきだと思います。
道路特定財源に関する見解を求められたときの彼の言いっぷり、頑なに批判を退ける態度には、公明党の立党の精神など、これっぽっちも感じ取れませんでした。
税金が一部企業と天下り官僚に意味もなく垂れ流され、健全な競争社会構築を阻んでいる現状を改善する気が少しでもあるなら、利権の巣窟ともいえる国土交通省のトップでなければできない重大な使命があるはずです。
もし自民党政治が要求する役回りだけを忠実に演じるだけの大臣なら、公明党から唯一人の入閣者のポストとしてはふさわしくないポストではないでしょうか。
井手よしひろ様、丁寧な回答ありがとうございます。
お聞きしたいのは、日本国の現況が、マイナーチェンジの連続で長期耐久性を確保できるとお考えかどうかです。「民主党の主張よりマシ」という論理をお聞きしたいわけじゃないです。
かつて浜四津さんが「自民党と組むことは未来永劫ない」と言ったこともありますが、ひとたび連立与党に加わる決断をした後は、ケンカで片方に助太刀した以上自分が抜けると組んだ相手（自民党）が負けて日本が大混乱になるじゃないか、という論理に終始した8年間であったように思います。自民党保守政治の細部まで把握・評価・批判するに足る情報・経験はもう十分そろったでしょう。
公明党らしい独自性に基づくグラウンドデザインを提案すべき状況がきていると思いますよ。そもそも、公明党の位置づけは、二大政党とは独自の見解を追求する健全な第三勢力の意味合いが大きいのではないでしょうか？
働くキリギリス 様
道路やガソリンのようなピンポイントで「少しはましな」意見を語るだけじゃなく、日本国のグラウンドデザインを示さなければ、連立与党から離れかけている人心をつなぎとめることはできないと私は思います。
とのご指摘ですが、民主党の主張のような実現性のない（特に財源面で）主張を「グラウンドデザイン」というならば、そのような空理空論より「少しはましな」意見を実現し、一歩一歩社会を変えていく漸進主義が、私は政治だと思っています。
働くキリギリス様
コメント感謝いたします。まずご理解いただきたいのは、冬柴大臣の立場と公明党の立場は１００％イコールではないということです。
大臣は総理大臣の下、その担当部署の意見を代弁します。国土交通省が作成した道路中期計画を、その所管大臣が実行しないなどと言ったら、それはたいへんなことです。その時点で、閣内不一致で総辞職ものです。
「最近福田首相の一声で、一般会計化の方針が出され、なんとなく連立与党をあげてそれを支援するムードが出てきましたが」とのご指摘ですが、一般財源化の議論は、すでに小泉首相の在任当時から議論されてきたテーマで、公明党としては推進してきた立場です。しかし、それを国道交通大臣が旗振り役をできるはずがありません。
これは、やはり福田総理と太田代表とのトップの意思の反映です。
「無駄を省く」ことは、特別会計を抜本的に見直し、税金に巣食う公的資金依存型団体を一掃し、天下り・官庁への隷属を断ち切らない限り、不可能と思います。
道路やガソリンのようなピンポイントで「少しはましな」意見を語るだけじゃなく、日本国のグラウンドデザインを示さなければ、連立与党から離れかけている人心をつなぎとめることはできないと私は思います。
赤城氏や額賀氏、さらにはかつての中村議員など、金権・利権をイメージさせる政治家を輩出する茨城県で、公明党勢力がどのような意見を持ち、どのような態度を取るか、注目している人も多いと思います。
積年の自民党政治の悪弊が目立つ県で共闘を組んだが故に、提言できる改善策もあるのではないでしょうか？ そういう大胆な意見を発信していただくことを希望します。
「政府は、今回の改革にとどまらず、第２、第３の改革を推し進めるべき」と書かれていますが、公明党または井手さんは、日本国のグラウンドデザインについてどういう姿を描いているのでしょうか？
冬柴大臣が当初、「道路特定財源は使い切ります。道路は従来計画に基づいて全部作ります」と、自民党も驚く官僚ベッタリ発言、土建屋拍手喝采の答弁に固執した様子は、国民の目に焼き付いています。庶民の思いを代弁するはずの党で要職を歴任した政治家の発言とはとても思えない醜い姿でした。
最近福田首相の一声で、一般会計化の方針が出され、なんとなく連立与党をあげてそれを支援するムードが出てきましたが、いかにも世論迎合的、場当たり的な行動のように映ります。