５月２６日、茨城県国民健康保健連合会の元職員による１１億円あまりの横領事件で、石塚仁太郎理事長（坂東市長）ら幹部職員は、被害金の処理法などについて記者会見を行い発表しました。
席上、石塚理事長は、「事件は、元職員の倫理、規律遵守の問題に尽きるわけですが、これに従来からの公印と通帳管理とチェック体制の緩みと、これに加えて財務会計システムの導入によって、仕事の進め方が変わったということが相まって起きてしまったもので、未然に防げなかった責任の重さを痛感しております。このため、職員の意識改革を行うとともに、今後のチェック体制をしっかりと作ることに加え、専門家による外部監査を導入するなど、このような事件を二度と起こすことのないよう、再発防止策に全力を挙げてまいります。被害の補填につきましては、市町村や被保険者に迷惑の掛からぬよう、人件費の削減などをもって補填していく計画であります」と語りました。
具体的な被害金の補填策は以下の通りです。
- 人件費などの事業運営経費の削減額をもって７年間で補填する
- 平成１７年度から１９年度の在籍した管理監督者（常勤・非常勤役員）１３名から補填協力：１億３００万円
- 職員人件費の抑制（７年間、退職者を補充せず１５人を削減）：７億１００万円
- 職員給与のカット（常務理事８％カット、管理職７％カット、管理職手当て５０％カット、課長補佐・係長級４.５％カット）：３億１００万円
また、元職員の上司に当たる４名に対して、停職３ヶ月などの処分を行うことも発表されました。処分を受けた４名は、事件の責任を重く受け止め、被害額の補填を申し出るとともに依願退職を申し出たため、諭旨免職処分とされました。
長寿医療制度の導入などで、国民健康保健の財政が厳しい状況について、国民の関心が集まっている中で発覚した今回の事件は、まさに青天の霹靂の驚きでした。損害金の補填に、人件費の削減を充てることは当然の対応です。ただし、退職者を補充せず７億余りを補填するという説明は、少し無理があるように感じられます。
県国保連10億着服 係長以上８１人減給 退職不補充、１５人削減
茨城新聞（2008/5/27)
県国保連の十億円着服事件で、県国保連（理事長・石塚仁太郎坂東市長）は二十六日、七年間で約十億九千五百万円を穴埋めする被害金の処理方法と、関係者四人の懲戒処分を発表した。被害金処理は正職員百三十九人のうち係長以上八十一人の給与を８－４・５％減額して三億百万円を捻出（ねんしゅつ）。着服のあった二〇〇五－〇七年度の三年間に在籍した九人の歴代幹部と、処分を受けた四人、理事（市町村長）に計一億三百万円の負担を求める。さらに退職者の不補充などで人員削減を図り、七億百万円の人件費を減らす。
穴埋め方法などはこの日開いた二回目の理事・監事会議で決定した。処分は、事務方トップの事務局長と、元主任の森知勇被告(34)＝業務上横領の罪で起訴＝の直属の上司を停職三カ月にするなど、四人に停職－減給を下した。四人は退職を申し出て、同日付で諭旨免職となった。四人は計四千万円の補てんを申し出た。
人員削減は今後七年間、例年三－五人いる退職者の補充（新規採用）を極力抑えて十五人削減。派遣職員十七人の契約を更新せず、嘱託職員を充てることで五人減らす。
三月末で退職した前常務理事らＯＢの補てん額は一人当たり数百万－千二百万円になるという。ＯＢの一部は全額補てんに難色を示している。また一般職員の減給についても職員組合が自ら申し出ており、カット幅などの協議を続ける。
捻出した金額は経費の縮減分も含めると約十一億八千万円に上るが、県国保連は「できるだけ早く処理するのと、不測の事態に備えるため」としている。
森被告に対しては被害金全額の損害賠償を求める方針で「方法は弁護士と相談する。持っているものはすべて出してもらう」としている。石塚理事長は「県民、被保険者に迷惑を掛け深く反省している」と謝罪した上で、自身の責任について「問題が解決し体制が整うまで責任を果たす」と話した。
処分を受けた職員＝諭旨免職＝と処分内容は次の通り。
▽停職三カ月 事務局長(59)、参事兼会計課長(56)▽停職二カ月 事務局次長(58)▽減給十分の一（六カ月） 課長補佐兼出納係長(54)
公務員へのボーナス支給も終わりましたが、この投稿に書かれた通りの措置が実際に講じられたのでしょうか？ 内容については前回コメントしたように腑に落ちない点がいくつかあるにせよ、莫大な損害額が確実に穴埋めされている状況と、実際に誰がどれだけ負担しているのかは、節目節目で第三者がチェックし、保険加入者に公開していくべきと考えます。
そのような情報は入手済みでしょうか？ それとも、今後要請ないし発表を促すおつもりでしょうか？ あるいは、どこか別の機関がそれを実施することになっているのでしょうか？
国保システムへの信頼感を揺るがす大事件であったにもかかわらず、「一人の不心得者が起こした信じがたい事件」として風化していくのは重大な社会的損失と思います。
ところで、不祥事発生時の理事長って、まだ元の職責にあるんでしょうか？
あと、理事長（坂東市長）ってどういう意味なんでしょう？ 市長とこのポストを兼任ですか？ であれば、給与も退職金も全額返上するんでしょうね。
自分の公印が長年不正使用されても発覚しないような組織を運営していたんだから。
本当に「問題が解決し体制が整うまで責任を果たす」気持ちがあるのなら、ボランティア精神でやればいい。
実際は、「他人に見られたくないもの、とやかく言われたくないもの」が他にもいっぱいあるんじゃないのかな？
従業員のアホな行動にすべてを転嫁して、「従来からの公印と通帳管理とチェック体制の緩み」の重大さをぼかそうとしているような釈明内容に読める。これじゃ、管理者層の意識改革にはつながらないのではないか。
＜常務理事が月額８％の減額、次いで管理職（課長級）７％、課長補佐・係長級
４．５％の減額 ← これで７年で３億円＞
↑ 上に甘く、下にきついという印象。理事なんか、50％減でも生きていけるのでは？
＜今後７年間の退職者を補充せず、職員１５人を削減。派遣職員１７人を契約更新せずに打ち切り、臨時職員１２人を嘱託職員に変更することで、約７億円を捻出？
↑ 実際に手足を動かす人がどんどん減ってしまうんじゃないでしょうか？
まともな実務者ほど転職を志向するでしょうね。
とにかく、天下りや兼任者が上で働きもせずに高給を受けていることが根本的な遠因と思います。前例のない事件ながら、いつどこで再発しても不思議はないとも思うので、この種の団体幹部が襟を正すような画期的かつ現実的な解決策になるよう政治家からも発言が必要だと思います。