暑い毎日が続いていますが、家庭用の灯油の値上がりが止まりません。茨城県の場合、原油高騰の影響を受け平成１５年の冬には１８リットル１０６４円（１リットル５９円）であった灯油が、今年７月には２３４４円（１３０円）と２.２倍に上がっています。昨年１２月の数値比べても１８３３円（１０２円）から５１１円も値上げになったことになります。一世帯当たりの負担額は、昨年１２月の価格で年間購入費を試算すると５７,８８１円であったものが今年７月の価格で試算すると７４,０１７円と、年間で１６,１３６円の負担増となります。
昨年１２月、「公明党：『福祉灯油』制度の創設を提案」で記述したように、茨城県内でも所得が低い方や単身の高齢者への「福祉灯油制度」創設を真剣に検討しなくてはいけない状況になってきていると思います。
８月８日、 公明党の山口那津男政務調査会長は内閣府を訪れ、与謝野馨経済財政担当相に対し、党がまとめた経済対策などを提示、その早期実施を求めました。
その中で、昨年末の政府の緊急原油高対策によって講じられた福祉灯油や福祉ガソリン、学校給食費の負担軽減、離島航路支援などについても、特別交付税による補助率を２分の１から３分の２に引き上げることを要望しました。
