タクシー券禁止で、利用経費が前年比６％に激減

タクシー券「禁止」の国交省、利用代が前年比６％に激減
読売新聞（2008/8/25）
　国土交通省は８月２１日、中央省庁の「居酒屋タクシー問題」などを受け本省職員約４０００人を対象にタクシー券の使用を試行的に禁止したところ、１か月間のタクシー利用代が前年比で６％程度に激減したと発表した。
　試行は２２日までの２か月間の予定だったが、同省では、国会開会中の勤務への影響などを見極めるため、試行を当面継続する。
　同省によると、試行が始まった今年６月２３日から７月１８日までの約１か月間で、本省のタクシー利用代は計約６００万円。昨年同時期の月平均支出額（約１億円）に比べ、６％程度に激減した計算になる。同省では、「職場ではタクシー券の利用を控える空気が非常に強い。平日は終電に間に合うように仕事を切り上げ、土日も出勤する職員が増えている」としている。
　職員が深夜残業でタクシーを使った場合は、立て替え払いをして事後精算する仕組み。今後、タクシー券の使用禁止の本格的な導入や、出先機関への拡大に踏み切るべきかどうか検討していくという。

　国家公務員が深夜に公費でタクシーを使って帰宅する際、運転手から缶ビールなどを提供されるいわゆる「居酒屋タクシー」の問題は、多くの国民の怒りを買いました。公務員倫理の乏しさは言うまでもないが、税金から支出されるタクシーチケットが容易に使用できる仕組みも問題です。これを踏まえ、公明党は国家公務員のタクシーチケット利用の全廃を掲げています。
　８月２１日、国土交通省は、本省職員約４０００人を対象に試行しているタクシー券使用停止措置について、期限を迎える２２日以降も延長し、職員の深夜残業が増える臨時国会開会中も継続すると発表しました。試行を始めた６月２３日から１カ月間で、月１億円に上る本省職員のタクシー代が１割以下の６００万円に激減したことも明らかになりました。
　タクシー券の使用停止は、国家公務員が運転手からビールなどを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題などを受けた試行措置。現在、やむを得ずタクシーを使う職員は上司の許可を取り、代金を立て替え、領収書を添えて後日精算しています。
　国会開会中は議員の質問に対する大臣答弁の作成などで多くの職員が深夜残業することになります。２１日記者会見した春田謙事務次官は「仕事もこなしながら（試行）できるか見極めたい。必要に応じたタクシー利用の仕組みを安定的につくりたい」と述べました。