公明党は全ての支出（１円以上）の領収証添付義務化を提案
茨城県議会では、遅ればせながら「政務調査費」の透明化を図る取り組みがスタートしました。９月の議会運営委員会で、投げ年の懸案であった政務調査費の見直しの議論をスタートさせることが、正式に白田信夫より提案されました。
政務調査費とは、議員が県政全般にわたる政策や事務事業に関し、調査したり、施策を立案したり、その結果について県民への報告などを行うために必要な経費です。茨城県の場合、議員１人当たり３０万円が各会派に支給されています。公明党を含む各会派は、支給された政務調査費に会派ごとの自己負担金を加えて、県政に関する政務調査活動を行っています。
しかし、この政務調査費の使途が充分県民に明らかにされていないという現状があります。政務調査費の決算に必要な資料は、収支報告書の提出のみが義務づけられています。物品の購入の領収証や交通費の明細、人件費の明細などの公表義務が、茨城県議会の場合ありません。
今回の見直しの議論の中では、こうした点を早急に改善して、政務調査費の透明性確保を目指してまいりたいと思います。
議会運営委員会では、１０月末までに白田委員長宛に「政務調査費の透明性確保等に関する意見書」の提出を求めていました。公明党の意見書のポイントは以下の通りです。
交付先：会派への交付
交付額：会派へ全額（議員１人当たり３０万円）交付
提出書類：
●収支報告書
交付先：会派への交付
交付額：会派へ全額（議員１人当たり３０万円）交付
提出書類:
●収支報告書
●政務調査費出納簿
●物品購入明細書（１円以上の全ての領収証の写しを添付したもの）
●調査研究等活動記録票（交通費に関してその明細を明示できるもの、領収証等の写しを添付できるもの、活動の内容を明示できる報告書）
●政務調査業務勤務実態表（人件費明細書）
●政務調査業務雇用契約書
●領収証等が得られなかった支出に関する明細書（政務調査費支出証明書）
その他
●運用に当たっての支出基準の明確化（按分基準の明確化、交通費支出基準の明確化、人件費支出基準の明確化）
●学識経験者等による内部調査体制の確立（議長の下に弁護士、公認会計士、税理士などの専門家による政務調査費調査委員会を設置。決算報告の前に決算書類の監査を行う）
なお、公明党は平成２０年９月３０日現在の全国都道府県議会の政務調査費の状況を、県議会事務局に依頼して取りまとめました。それによると、政務調査費の額が最も高いのは、東京都議会で議員一人当たり月額６０万円、最も低いのは鳥取、佐賀、徳島、沖縄各県の２５万円でした。単純平均は３５万２３４０円でした。
既に４０都道府県で収支報告書に領収証の添付を義務づけており、２８府県が１円からの領収証添付を義務化しています。
「30万円」が月額であることをトップページで明示しないと、問題の大きさが伝わらないように感じました。
国会で改善されたはずの制度が地方議会ではほとんど実施されておらず、茨城県も後発県の１つという現状、理解できました。様々なパフォーマンスを見聞きするにつけ、さもありなん、という感じはしますが、税金を払う身としては今後の展開が気になります。
今回の意見書がすんなり実現すればハッピーですが、議会を寝不足解消や欲求不満解消の場ととらえているかのような議員も存在する中、ブレーキをかけるいろいろな意見が出てくるのではないかと危惧します。
誰がどんな理屈でこういう透明化に反対するのかを発信していただければ、多くの納税者とともに超党派でこの問題を考改善していけると期待します。
複数の議員を擁する党の強みとして、各議員が様々な形で情報発信していただくよう希望します。