1人当たり１万２０００円の定額給付金を支給

　１０月３０日に麻生総理が発表した「定額給付金」について、井手よしひろ県議は街頭での県政報告を行い、その目的や今後の検討の方向性などについて語りました。以下、その内容を要約して掲載いたします。

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　１１月７日までに、自民・公明の政策責任者が合意した内容によると、「すべての国民に『一人１万２０００円』を支給する。１８歳以下と６５歳以上については８０００円を加算して２００００万円を支給。来年３月末までに現金かクーポン券で支給する」ということがほぼ固まりました。
　「高額所得者にも支給するのは？」との世論を受けて、「所得制限」を設けることも検討中です。ただ、所得を迅速に把握することが事務的に非常に難しいことも事実です。世帯別の所得を国が生活につかむためには、法律を改正したりしなくてはいけません。その時期も来年６月以降になってしまいます。例えば、去年は年収が１５００万円を超えていたが、会社が倒産して年収が３分の１以下になったなどの変化のあった人は、その所得を変化を把握することが出来ません。その意味では、所得制限も「自己申告」でとの意見が出ているようですが、タイムリーな支給を最優先するためには、全く問題外の議論とは言えないと思います。
　なぜ、当初主張していた「定額減税」から「定額給付金」に変わったかというと、大きく２つの理由があります。その第１は、減税されない人が多くいらっしゃるということです。例えば、一生懸命働いていても所得が低い方（課税最低限の所得の方）は減税されないということになってしまいます。フリーターや母子家庭の方などがこれに当てはまります。第２点は、減税では効果に時間差が出て、実感が薄れたり、経済効果が少なくなってしまいます。サラリーマンは、源泉徴収されていますので、減税効果がすぐに現れます。しかし、住民税分の税額が確定するのは来年６月ですので、２ヶ月以上のタイムラグが出ます。さらに、自営業者の方や農家の方は、確定申告をしますので、実際の減税効果は再来年の３月以降にならないとでないことになります。それに対して、「定額給付金」は、間違いなく来年の３月までに効果を発揮できます。
　今回の定額給付金については、１８歳以下の児童・生徒と６５歳以上のお年寄りに加算するという、公明党の主張が反映しています。「高校、大学の学費の負担が大変」ということが、子どもを産まない理由の一つとなっています。今や高校は全入に近い状態になっており、８０００円を加算することにしました。当初は、１５歳未満に１万円を加算するべきだと主張してきましたが、多くの皆さまから、一番生活が大変な高校生を持つ家庭の支援を行うべきだとのご意見をいただき、総額が２兆円を決められていましたので、少し金額は下がりましたが、対象を広げて１８歳未満に支給をすることにしたわけです。
　６５歳以上のお年寄りにも８０００円加算し２万円を支給します。様々な物価の上昇は、お年寄り家庭を直撃しています。実質的には負担が軽減されたといっても、長寿医療制度や介護保険など、年金から天引きされる金額も増えているのみ事実です。公明党の政治は「お年寄りにやさしい政治」ということの表れです。

　こうした「定額給付金」について、野党や一部マスコミでは「ばらまき批判」が繰り返されています。食パンやスパゲティーなどが値上がりした時には、テレビや新聞は大騒ぎでした。「減税を行い物価値上げから庶民を守れ」と叫んでいたではないですか。「ばらまき」とは特定の業界や分野だけを優遇するものです。その財源を増税や借金（国債発行）で賄えば、「ばらまき」との批判も甘んじて受けなくてはなりません。
　しかし、今回の「定額給付金」は基本的に国民すべてを対象にしているから「ばらまき」とは言えません。しかも、財布のひもをゆるめ、今、最も重要な「内需拡大効果」があります。また、所得の低い人ほど効果のある経済政策です。
　さらに、「定額給付金」は、税金の無駄遣いを省いて特別会計に生まれた剰余金を使います。赤字国債は発行しません。民主党やマスコミは、この手法を用いるべきだと口先だけで叫んでいましたが、公明党が一生懸命、無駄遣いを削減して財源にすると言った途端、国債の返済にあてるべきといった主張し始めました。この変節ほど、見苦しいものはありません。
　最後に、「定額給付金」は貯金に回り、経済的波及効果が乏しいとの批判もあります。しかし、現場はこんな余裕はありません。貯金できる余裕のある政治家やマスコミの高所得者の考える絵空事です。日本人は「貯金できない」状態です。家計の貯蓄率はこの１０年間で１０.０％から３.２％へ激減しています。給料が上がらず、物価が上がっているのですから当たり前です。タイムリーな定額給付の実現は、日本経済のカンフル剤となると確信します。
　いずれにせよ、「定額給付金」を含む第二次の補正予算案を、この臨時国会で提出するのは、物理的に大変厳しい状況であると聞いています。やはり解散総選挙後の大きな政治課題になるのではと想定します。その意味では、総選挙に是非とも勝利させていただき、この「定額給付金」を実現させていただきたいと、強く訴え訴えるものです。