政府が発表した定額給付金の支給法方等について、茨城県内ではすべての市町村が歩調を合わせて、「所得制限なし」で万全の体制を組むことを前提に調整が進んでいます。１１月１４日に開かれた市町村長・市長村議長による「県政要望懇談会」では、橋本昌県知事が「（所得制限せずに）全員に給付し、（高額所得者らに）自主返還してもらっては」と提言しました。 井手よしひろ県議ら公明党県本部でも、所属する市町村議員が各市町村長に、同趣旨での支給体制を整えることを働きかけたいと考えています。
所得制限『県内同一で』 定額給付金 知事が意向
東京新聞（2008/11/15）
定額給付金の所得制限の設定が、市町村の判断に委ねられた問題で、橋本昌知事は１１月１４日、「できれば県内同一の形だとありがたい」と述べ、市町村によって対応に差が生じないことが望ましい、との考えを示した。
水戸市で開かれた市町村長、同議会長らによる「県政要望懇談会」で発言した。
川田弘二阿見町長は「事務煩雑化を無視したもので、納得いかない。県内市町村で一緒に研究したい」と述べた。橋本知事も同一歩調を取ることが望ましいとした上で、「（所得制限せずに）全員に給付し、（高額所得者らに）自主返還してもらっては」と提言した。
回答いただいたことに感謝します。
でも、「加算する支給対象を15歳以下から18歳以下に広げた」ことは、支給額が2割減る理由とするには小さすぎる因子だと思いますよ。
（65歳以上の方々に支給するという点は変更無しだったはずなので）
働くキリギリス様
「子どもと老人の上積み額でもっと頑張るべきだったように思います。（あまり話題にならなかったですが、なぜ当初の案より減ったのでしょう？）」とのご疑問ですが、私の個人的な推測ですが、総額２兆円が先にあって、加算する支給対象を１５歳以下から１８歳以下に広げたため、加算額が１万円から８０００円に減額されたものだと思います。
高額所得者に対しては「給付しない」か、「給付する」の2つに1つ。給付した上で「自主返還を促す」のは、行政側の面子を保つことだけが目的のように思えます。
当初、党幹事長も含め、「高額所得者も一律に支給するのはどうかと思う」という趣旨の意見が与党内から多く出されたとき、「それを確実に実施する方法はあるはず」という前提で、何度か意見を書きました。
実施の段になって、現場（市町村）から「迅速性と業務量の面から非現実的」と「ノー」をつきつけられるなんて、国政と地方行政の全般にわたって多数の議員を擁している公明党としては、いただけないですね。
こんなことなら、子どもと老人の上積み額でもっと頑張るべきだったように思います。（あまり話題にならなかったですが、なぜ当初の案より減ったのでしょう？）