ラジオ番組に出演：今年一年の県議会を総括

Ｑ１：今年１年を振り返って

　アメリカのサブプライムローンの混乱に端を発した世界的な金融危機は、私たちの生活にまで深刻な影響を及ぼしています。
　９月に私の住む日立市では、中心市街地に立地する「さくらシティ日立」が、リーマンブラザース関連会社からの資金供給が止まったとの理由で、何の前触れもなく破綻、閉店にいたりました。開店以来わずか２年目の閉鎖で、数千万円を投下したテナントのオーナーさんや、突然の解雇を言い渡された４００名近くの従業員など、今回の金融ショックが対岸の火事ではないことを予感させました。
　その後、急激な円高や信用収縮がもたらす投資の激減が、輸出産業を中心として、今までにないようなスピードで日本経済に影響を与えています。季節社員や派遣社員など中心に、年末までに数万人単位での失業者が出る懸念があります。
　日本漢字能力検定協会（本部・京都市下京区）が全国公募した「今年の漢字」は、変化の「変」という文字が選ばれました。
　これは、混沌とした社会から、よりよき社会への「変化」をもとめる国民の声ではないでしょうか。しかし現実は、時代や社会がなにか「変」だ、という叫びかもしれません。
私たち公明党は、このような大きな変化、変化の時代にあって、政治の原点である「庶民の生活を守る」という一点を大事にしながら、すべての議会活動を行ってきました。
　たとえば、県は徹底的な行財政改革を進めていますが、それが県民サービスの低下につながるようなものではいけないと強く主張しました。保健所や警察署の改変については、「マッタ！」を掛けることができたと思っています。また、議会では初めて知事の退職金の問題を取り上げました。県の厳しい財政状況を受けて、すでに全国１０の県で、知事が自らの退職金を辞退しています。橋本知事は４期目。今までに、３期分１億５０００万円以上の退職手当が支給されています。私は厳しい県の財政状況を鑑み、退職手当の見直しを迫りました。
　大変厳しい変化の一年間ではございましたが、来年こそ、この状況を突破できる変革の一年にしてまいりたいと思います。

Ｑ２：この１年どのような観点から議会活動を行ったか

　先ほども申し上げましたように、現在の日本は、茨城県は大きな変化の真っ只中にあります。嵐の中にあるといっても過言ではありません。
　こうした社会、政治状況の中にあって、私たち公明党は『県民のため』という一点を絶対に忘れてはならないと考えています。
　国会では、参議院が与野党逆転し、まさに「政局優先」の政治情勢が続いており、大変残念です。国民生活に不可欠な法案が党利党略、選挙優先の一部野党の動きにより、停滞してしまっていることは一地方議員として歯がゆいものがあります。
　翻って、茨城県政にあっては、危機的な県財政をどのように立て直すか、日立市の日製総合病院の産婦人科問題に象徴される医療の問題をどのように解決するか、いまだに就航する航空会社が決まらない茨城空港をどのように運営していくかなど、様々な課題に対して現実を直視した具体的な提案を行ってきたところです。
　１２月３日には、来年度予算編成に対して、９つの大項目、５２の中項目、総数８９２項目にわたる公明党としての予算要望を知事に提出いたしました。
　来年度予算編成については、約４５０億円に上る財源不足が見込まれていますが、機械的に予算をカットするのではなく、真に県民生活に直結する医療、福祉、中小企業支援、農林水産業対策に重点的に予算を配分することを強く求めました。

Ｑ３：県民の安全・安心に対する考え方

　県民の安心を守ることは、県政の最も重要な視点です。今年の県政世論調査では、食の安全については、８割の人が不安を感じると応えました。治安が悪くなっていると答えた県民は６割に迫っています。
　県民の安全・安心を守るために、私ども公明党は３つの視点を持って行動してきました。
　その第１の視点は、県民への情報の提供です。３月に発生した荒川沖駅での連続殺傷事件においては、地域住民へ正確な情報が知らされていなかったことが大きな問題としてクローズアップされました。私どもは、県警に対しても強く事件発生時の情報提供、広報活動の徹底を求めたところです。
　第２の視点は、消費生活センターなど食の安全や生活の安全を守る組織の充実です。その意味では、国で検討されている消費者庁の設置が、一刻も早く望まれるところです。
　県にあっては、全ての市町村に消費生活センターの設置が喫緊の課題です。さらに県の消費生活センターは、唯一行政処分が行えるセンターとして、市町村センターと連携して「県民生活を守る」体制をより強化にする必要があります。
　第３の視点は、安全で安心な食を、茨城県が提供するという意気込みでの農業、漁業の推進です。食糧自給率を高めるためにも、地産地消を進め、茨城農業・茨城漁業の再生を図ってまいりたいと思います。

Ｑ４：来年への展望

　来年は、衆院選と県知事選という県民生活に係わる大きな選挙が行われます。国の政治や県政がこうした選挙対策や、政党の思惑、政局で左右されてはいけないと思います。
来年は残念ながら世界的な金融危機の中で日本経済も不況のまっただ中で、呻吟することが考えられます。
こうしたときこそ、政治や行政に係わるもの全てが「県民のための政治、行政を行う」という原典を再確認することが必要です。
　その意味で大事なポイントを２つ強調したいと思います。第１点は、医療。福祉。中小企業対策など、県民生活のセーフティネットを断固守るということです。
産婦人科の医師確保、救急医療体制の充実、介護の人材確保、中小企業支援策の充実など、厳しい県財政の中でも、メリハリを付けて予算を投下する必要があります。私はそのために、県幹部職員の退職金の見直しや県職員の給与カットなども、思い切って断行する必要があると考えます。
　国においては、１月５日から開会される通常国会で、第２次補正予算並びに来年度予算を速やかに成立させることが大事です。特に、３月末までに、茨城県内で４５０億円とも試算されている「定額給付金」を全ての県民にもれなく支給することが重要です。
　第２点は、こうした危機的状況の今だからこそ、将来への積極的な投資を行うべきだと考えます。
この１２月には東海村に大強度陽子加速器（Ｊ－ＰＡＲＣ）が稼働しました。ノーベル賞級の新たな研究や発見が大いに期待されています。
　１２月２０日には、北関東自動車道が東北道と直結し、茨城県は名実共に、北関東の玄関口としての機能を持つことになりました。
　再来年には茨城空港がオープンします。このまま（就航する航空会社決まらない現状）では税金の無駄遣いになってしまいます。公明党はこの茨城空港を日本初の格安航空会社（ＬＣＣ）対応の空港として整備するよう県の方針を転換させました。
　こうした未来性のあるプロジェクトをしっかり進めていくことが必要です。
　さらに申し上げれば、未来のいばらきを担う子どもたちの教育の充実、子育て支援の拡充も忘れてはならない課題です。
　私ども公明党は県民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、来年こそすばらしい一年にしてまいりたいと決意しております。今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。