井手よしひろ県議は、新春１月５日より恒例となっている早朝のＪＲ駅頭での「県議会公明党県議会報告」をスタートさせました。
６日はＪＲ大甕駅で、昨年１２月の県議会での論戦の模様を報告、茨城県の平成２１年の課題について具体的に語りました。
また、５日から開会された通常国会の議論にも触れ、生活者支援のため、地域経済の下支えのためにも「定額給付金」の確実な支給の重要性を訴えました。以下、「定額給付金」に関する部分を要約し掲載します。
昨日（１月５日）より通常国会が開幕しました。通常国会の最初の課題は、第２次補正予算案とその関連法案をできるだけ早く成立させることです。この補正予算案で、焦点になるのは定額給付金の問題です。
マスコミや野党からは経済効果がないという批判もありますが、そんなことは絶対ないと確信を持っています。ある民主党幹部は「給付金が出ても低所得の人ほど貯蓄に回るだけだ」と発言していますが、あまりにも国民の生活実態を分かっていないと言わざるを得ません。
すでに全国の市町村では、商店街のクーポン券を発行するなど、さまざまな知恵が出ています。市町村にとって定額給付金は地元で使ってもらった方がいいに決まっています。国会で補正予算の成立が間違いないとなれば、おそらく全国で様々な知恵が出てくると思います。茨城県に給付される「定額給付金」の総額は４５０億円です。日立市には３０億円が支給されます。これが地域の小売業や産業にカンフル剤となることは確実です。
また、その財源を雇用対策や学校耐震化などに使えばいいという批判があります。しかし、そんなことは全部やっているわけです。政府・与党が第１次補正予算以降に出した経済対策には、雇用対策はもちろん、さまざまな生活対策が盛り込まれている。その中の一つが定額給付金であるということをご理解いただきたいと思います。
あるテレビ番組で、「解雇された不正規雇用の労働者に２００万円づつ配っても１００万人の人を救える」と、いっていたニュースキャスターがいました。しかし、これはもう政治や行政のレベルの話しではありません。まじめに働いている方にとって、職があるかないかで高額の給付金がもらえるか貰えないか決まってしまうのであれば、それはそれで大きな差別になってしまいます。とても現実的な話しではないと思います。
地方経済の下支えのためにも、地域住民の経済的な支援のためにも、定額給付金を確実に支給することを国は真剣に取り組んでいただきたいと訴えます。
「給付金が出ても低所得の人ほど貯蓄に回るだけだ」(民主党幹部）という発言に対して、「いや、消費に回るはず。生活苦にあえぐ庶民の気持ちを理解していない」という反論。
国会で行う論戦としては、なんだかピント外れのように感じます。庶民一人一人が、給付金以上の額を支出するかどうかは、完全に個人の自由。一部の国会議員が勝手な推測をもとにむきになって論じるべきではない。
閣僚を対象としたアンケート調査において、「そんなことは個人の自由であり、答える気はない」という与謝野氏の回答が最も自然に感じました。
むしろ大切なのは、マクロ経済として、各地域の実状に応じた「工夫」をこの給付金がどれだけ誘起できるかでしょう。
そういう意味で、公明党に期待される活動としては、過去の地域振興券の成果と反省を踏まえ、各市町村なり地域が「短期間で実行可能なアイデア」を大量かつ迅速に発信することだと思います。