３月３日、茨城県議会３月定例化では、会派代表による代表質問が行われ、公明党の足立寛作県議（土浦市選出）が登壇しました。
足立県議は、県民目線での県政実現を訴え、生命と健康を守る政策や新たな発想での街づくり、文化の振興などについて、橋本昌県知事に質問を行いました。
具体的には、公明党が強く要望しているドクターヘリの導入時期を質しました。
橋本知事は、「導入については、検討委員会で検討している。最大の課題である基地病院について、深刻な医師・看護師不足の中、ドクターヘリ運用に必要な人材や医療機能を単独病院で確保するのは難しいとの意見が出ている。基地病院の位置についても、県央や県南がそれぞれ望ましいとの意見がある。基地病院を支援する各病院の搬送患者受け入れ体制についても確保が十分かという課題も指摘されている。引き続き委員会で検討を進め、できるだけ早く実現できるよう努力したい」と答えました。
また、足立県議は雇用対策に触れ、「派遣村の事例のように、雇用対策ではワンストップ体制が大事だ」と指摘しました。 知事は、「県は年末年始に緊急措置として緊急経済・雇用総合相談センターを設けた。来年度、茨城労働局と連携して『求職者総合支援センター』を設置し、職業紹介、住宅の確保、生活保護や生活福祉資金貸付制度などについての相談や情報提供を行い、求職者のニーズにお応えできる体制を整えたい」と答弁しました。
さらに、行財政改革について足立県議は、「住宅供給公社など県三公社は、解散も視野に入れた見直しが必要だ」と強調しました。
これに対して知事は、「三公社の保有土地については、販売価格引き下げや事業者ニーズに応じた用途変更など、さまざまな手段で処分を進めていく。総務省が創設を進めている第三セクター等改革推進債を活用した債務の前倒し処理についても積極的に検討していく必要がある」と語り、第三セクター等改革推進債の活用に前向きな姿勢を明らかにしました。
足立県議がライフワークとして進めている県民文化の振興策については、「昨秋の国民文化祭の成果を今後どのように継承していくのか」と知事の姿勢を問いかけました。
知事は、「新しい文化の種をまき、『文化の大樹』『文化の森』へと育てるという国民文化祭の考え方をもとに、県内の文化芸術活動の活性化に努めていきたい」と答弁しましたが、具体性には乏しく不満が残りました。
