妊産婦マル福の制度変更、歯科診療やケガは原則対象外に

　茨城県では、平成２１年度予算に「妊産婦マル福」の制度見直しを盛り込んだ予算を提案しています。
　国の三位一体改革の影響などにより、県の財政状況が非常に厳しくなっており、新年度当初予算編成においては、４００億円以上の財源不足が見込まれることから、様々な議業の見直しを行いました。
　「妊産婦マル福制度」は、平成１０年１１月に制度創設以来、県内全４４市町村において実施されています。現在、妊婦が母子手帳を交付されると病気やケガの内容にかかわらず医療費助成の対象となっています。しかし、平成２１年７月から妊娠の継続と安全な出産のために治療が必要となる疾病に限定して、医療費助成を行うことを県は検討しています。
　その背景としては、財政面の理由の他に、平成２１年度から妊婦健診について最大１４回まで公費助成する制度が導入され、妊産婦の疾病の早期発見が可能となることから、産婦人科等の医療機関と連携して早期治療と医学的な管理を行いやすい効率的な制度となるよう見直しを行うとしています。
　この制度変更によって、これまで助成対象としていた歯科診療やケガなどは、妊産婦に特に助成する必要性に乏しいことから助成対象から原則的に除かれることとなります。また、慢性病への対応や急病時の対応など様々な課題があると考えられます。
　妊婦検診の回数が拡充されることは子育て支援の充実に大きな前進ですが、反面、妊産婦マル福の制度変更は大きなマイナスです。公明党県議会議員会では、運用面を含めて、制度改正の見直しを強く求めてまいりたいと思います。