定額給付金の振り込み処理の迅速化と確実化を要請

　３月１８日、井手よしひろ県議ら公明党県議会議員会は、地元を代表する地銀・常陽銀行の鬼沢邦夫頭取に対して、「定額給付金支給事務の迅速化・確実化に関する要請書」を提出しました。要請書の提出ならびに準備状況の聴取には、公明党から井手県議、たかさき進県議（水戸市選出）、常陽銀行から定額給付金の事務を取り扱っている公務渉外部の酒井健司次長、大内哲生監査役が出席しました。
　常陽銀行は、県内４４市町村中４１市町村の指定金融機関になっており、大部分の市町村は、定額給付金の支給データと現金を常陽銀行を通して、他の金融機関に送金することになります。
　定額給付金の支給データを市町村が、常陽銀行に送付すると事前口座確認に約８営業日（常陽銀行間のみは５営業日）、実際の振り込み業務に６営業日（常陽銀行間のみは３営業日）掛かると説明を受けました。常陽銀行間のみで最も早く処理が出来る場合は７営業日、他行宛を含む場合は１４営業日で処理が完了することになります。一部の市町村は、事前口座確認を省略する自治体もあり、最短では４営業日程度で住民の口座に振り込まれます。
　事務処理の費用については、原則１件あたり１０５円で、各自治体との交渉が進んでいるとの説明がりました。
　なお、井手県議らは、振り込め詐欺などの未然防止にも常陽銀行側の努力を要請しました。

支給時期「見切り」の差　トップは鹿嶋市
朝日新聞（2009年03月18日）
　定額給付金の支給が、県内では鹿嶋市の３月２７日を皮切りに始まる。朝日新聞のまとめでは、１６日現在、３月中に３市でスタートするが、最も遅いつくばみらい市は６月上旬の予定だ。なぜ、こんなに支給時期に開きがあるのか。市町村の担当者に聞くと、開始時期を左右する諸事情が見えてきた。
　総務省によると、全国の１８０４市区町村のうち、今年度中に支給を開始するのは４５５（１０日時点）。４月までに８４・５％の自治体が支給を開始する予定だ。朝日新聞の調べでは、県内で４月までに口座振り込みを始められるのは、３４市町村（７７・３％）あった。ただ、支給する世帯数を見ると、事務処理量が少ないと支給が早くなる、という訳ではないようだ。
◇テスト省略
　今月３０日に支給を開始予定の神栖市は２月から、申請書を作成する委託企業に住民データを提供。指定金融機関から「口座の確認が必要なため、テストをすると、３週間ほどかかる」と説明された。しかし、「今年度中の支給」を優先させ、テストは省略した。３０日に支給できるのは、確実に口座が確認できる分だけに限られるという。鹿嶋、潮来の両市も同様の準備を進めてきたという。
　ただ、あくまでも開始時期であり、支給開始日までに申請した全世帯に振り込まれるわけではない。「開始時期ばかりが注目されるので、すぐに振り込まれると思っている人も多いのでは。『なぜ振り込まれていないのか』と電話がかかってくることも予想される」（鹿嶋市）と話す。
◇徹底確認
　一方、６月にずれ込むのは、つくばみらい市だ。６月開始は全国でも２１自治体しかない。
　同市は関連法案が成立した今月４日から準備を本格化させた。世帯主が亡くなっていないかや転入、転出の確認をするため、申請書を発送するのが４月上旬になる見込みだ。その後の口座確認テストをおろそかにはしないという。「なぜ、他の自治体はそんなに早くできるのか教えてほしい」と同市の担当者はいぶかしがる。
◇ふところ具合
　５月下旬の取手市も事情は同様だ。ただ、担当者は財政事情も口にする。「うちは財政が厳しい。法案成立前から準備を進めて、可決されなかったということになれば大変。支給する１６億円も立て替える余裕はなく、リスクは回避するしかない」。別の自治体も「国に申請すれば、お金は来るはずだが、本当に間に合うかどうかはわからない」と話す。
　総務省は「年度内に給付できるように、準備をお願いしてきた」とし、あくまでも早期の給付開始を主張する。だが、ある担当者は「結局、国が各自治体に丸投げしたから、支給時期に差が出る。遅いからと言って文句を言われても勝手としかいいようがない。どこも懸命にやっているのに」と愚痴を漏らす。