３月３０日、県議会公明党議員会では、公明党県本部の女性局と連携し、「女性の健康セミナー」を水戸市内で開催しました。今回は、県保健予防課青山充課長を講師として迎え、「茨城県のがん対策の現状と課題～子宮がん・乳がんを中心に」と題して、市町村の女性議員を対象に開催。特に、市町村を中心に行われているがん検診の受診率の向上策や子宮頸がんの予防策などについて、真剣な研修が行われました。
青山課長は、県独自のがん検診の取り組みを紹介。国においては子宮頸がんの検診は、外国のデータにより２年に一度子宮頸部細胞診を行っています。一方、茨城県では県健診協会のデータ約５０万件をもとに、独自の解析を加え、２年に一度の検診では早期がんを１年間放置してしまうケースがあることを確認しました。子宮頸がんは、初期に発見できれば９割以上の完治します（第１ステージのがん５年生存率）。そこで、茨城県では子宮頸がんの細胞診を１年に一度行うこととしています。
乳がんに関しても、早期発見により９割大きく超える確率で完治させることができます。国は、４０歳以上に視触診とマンモグラフィ（または超音波検診）による呼びかけていますが、茨城県では３０歳から超音波検診を呼びかけています。
また、子宮頸がんワクチンについては、現在、承認に向けて厚生労働省での検討が進んでいます。子宮頸がんは、ヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）との関連が明らかになっています。このＨＰＶに有効なワクチンを日本では、英国の「グラクソ・スムスクライン社」が２００７年９月に、米国の「メルク社」が０７年１２月に承認申請を国に提出しています。
ＨＰＶは、子宮頸がんの組織を調べるとほとんどの場合発見されます。ＨＰＶは性交渉によって感染しますが、自然治癒することがほとんどです。ＨＰＶには１００以上の遺伝子型が存在しており、１６型、１８型、３１型、３５型、３９型、４５型、５１型、５２型、５６型、５８型、５９型、６６型、６８型、７３型が子宮頸がんの高リスク遺伝子型とされています。この中で、１６型は子宮頸がんの５０～６０％で検出されており、ついで欧米では１８型が多く、日本では５２型、５８型が多いといわれています。このＨＰＶワクチンで、現在承認申請が出されている２社の内、メルク社は６，１１、１６、１８型ＨＰＶを混合したものであり、グラスコ・スミスクライン社は１６、１８型を混合したワクチンです。日本人に多い、５２、５８型に特化したワクチンは現在のところ開発されていません。
こうした青山課長の講演を受け、参加者からは活発な意見や出されました。
公明党は、女性の健康を守るために、子宮頸がんや乳がんなどの検診率の向上を働きかけてきました。特に、マンモグラフィー検診の普及やＨＰＶワクチンの早期承認などについては、国会や地方議会での議論をリードしてきました。
