融資額を１５００万円に引上げ、返済期間も１０年に延長
４月１日、経済状況が一層深刻さを増す中、財務基盤がぜい弱な小規模企業の資金繰りを下支えする観点から、二階俊博経済産業相は、小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度の大幅拡充を表明しました。関係省庁と調整した上で早期実施をめざします。
具体的には、融資限度額を現行の１０００万円から１５００万円に引き上げ。返済期間については、運転資金が５年を７年、設備資金は７年を１０年にそれぞれ延長。元本返済据え置き期間も運転資金が６カ月を１年、設備資金は６カ月を２年にそれぞれ延長します。
マル経融資は、商工会議所や商工会などで経営指導を受けている従業員２０人以下の小規模企業を対象に、日本政策金融公庫が低利で融資を行うもの。経営改善に必要な資金であれば無担保・無保証人で利用できるのが特徴です。
公明党は３月２４日に行った党の「新・経済対策検討本部」の会合で中小企業支援策として全国商工会連合会から出ていたマル経融資制度拡充要望を受け、迅速な制度拡充を強力に訴えてきました。
昨年４月には融資限度額を５５０万円から１０００万円に引き上げたほか、貸付期間、経営指導期間短縮、対象業種の拡大などの制度拡充が図られましたが、小規模企業をとりまく資金調達環境が一段と悪化していることを踏まえ、さらに使いやすい内容になりました。
「マル経」融資制度を拡充 経産省
Fuji Sankei Business-i.（2009/4/6）
経済産業省は小規模企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善（マル経）融資制度を拡充する。融資限度額を現行の１０００万円から１５００万円に引き上げるとともに返済期間を延長する。月内にも実施する。
返済期間は、運転資金は現行の５年から７年に、設備資金は７年から１０年にそれぞれ延長。元本返済の据え置き期間も現行の６カ月から、運転資金は１年、設備資金は２年にそれぞれ延長する。月々の返済負担を軽減することになる。
マル経融資は商工会や商工会議所の推薦を受けた企業が、資金を無担保、無保証で借りられる制度。小規模企業は製造業などは従業員数２０人以下、商業などは５人以下で、全国に約３８０万社、企業数で全体の９割を占める。
独立行政法人中小企業基盤整備機構によると、小規模企業の今年１～３月期の業況判断ＤＩ（良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた指数）はマイナス５０。
