公明党が主張した子育て支援やがん対策も盛り込む
総額１５兆円、事業規模で５６兆８０００億円に及ぶ追加の経済対策が、４月８日夜にとりまとめられました。
政府は、ゴールデンウィーク前には２００９年度補正予算として、国会に提出する見込みです。補正予算としては過去最大規模で、当初予算と合わせて国の財政規模が１００兆円を突破するのも史上初となります。
公共事業の前倒実施策としては、整備新幹線や羽田空港滑走路の延伸などに約２０００億円配分することになりました。公立学校への耐震化工事や太陽光発電施設の整備などを進める「スクール・ニューディール」構想に５０００億円を計上しました。
資金繰り支援では、中小企業向けには緊急保証枠を１０兆円追加するほか、中堅・大企業向けには日本政策投資銀行などによる長期資金貸付枠を８兆円追加し、このための財務基盤強化のために政投銀へに追加出資します。雇用調整助成金の拡充などの雇用対策には、１兆９０００億円。農林水産業対策には１兆円を充てています。
政策減税では、贈与税を２０１０年までの時限措置で住宅購入・改修時に限って年６１０万円まで非課税とします。また、中小企業の交際費課税の軽減対象額を上限４００万円から６００万円に引き上げ、企業の研究開発投資の税額控除限度額を時限的に引き上げるなどの３点を盛り込みました。
内需拡大策も経済対策の目玉となりました。古い車のエコカーへの買い替え促進させるため、保有期間１３年以上の自動車を廃棄して、低公害車に買い替える際に一定額を補助する仕組みを創設します。補助額は最大で２５万円となる見込みです。ドイツでは２月に類似の政策が導入され、買い替え需要が急増。３月の新車販売は前年比４割増となった経緯があります。ロイター通信の報道によると、日本でも相応の効果が見込まれ、第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は、４５万─１５１万台の需要を喚起する可能性があると試算されています。
さらに、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、テレビの買い替え支援として、購入額の最大１３％を次回の製品購入にあてることができる「エコポイント」を創設することになります。補助対象となるのは３０万円までで、補助額は最大で３万９０００円となります。先着１５００万台が対象で、必要予算は２０００億円程度を見込んでいます。
公明党が主張していた社会保障関連政策では、就学前３年間の幼児を対象に年３万６０００円支給する「子どもと家族応援手当」は、０９年度に限り実施することになりました。また、乳がんと子宮頸(けい)がんの検診費用を一定の年齢に達した女性に対し１回に限り無料にすることも盛り込まれました。
