太田代表、衆院選・都議選の完全勝利を呼びかける
５月９日、井手よしひろ県議は党本部で開催された「全国県代表懇談会」に出席しました。
冒頭挨拶に立った太田昭宏党代表は、７月３日（金）告示、７月１２日（日）投票の東京都議選まで２カ月余りに迫ったことを踏まえ、「都議選の取り組みは、衆院選（がいつあるか分からない状況）のために全体的に遅れている。この２カ月怒濤のように突入して勝っていかなくてはならない」と述べ、党予定候補２３人の全員当選に党の総力を挙げると力説しました。
次期衆院選については「常在戦場で臨戦態勢を続けていく」と強調し、「都議選と衆院選は乾坤一擲の戦いであり、どんな状況になろうとも『最後は勝つ！』との決意で、全議員が毎日の戦いの中で獅子奮迅の力を発揮していこう」と呼び掛けました。
続いて北側一雄幹事長が登壇。新たな経済対策（経済危機対策）の財源の裏付けとなる今年度補正予算案と関連法案について「来週中にはぜひ衆院を通過させ、参院に送りたい」と述べ、早期成立に全力を挙げる考えを示しました。さらに、補正予算案に関し「かつてない規模で、地方自治体にもかつてないお金が交付され基金が設置される」と指摘し、「（交付金や基金の活用に向け）各地域で６月議会を中心に公明党らしい実績をしっかりとつくっていきたい」と訴えました。
井上義久総合選対本部長は、都議選の情勢について「衆院選との連動で投票率アップが見込まれ、民主、共産が支持を広げている」と指摘し、「党全体の選挙と位置付け全員勝利したい」と述べました。
坂口力副代表は、国内初の新型インフルエンザの感染を受け、与党として同日昼に河村建夫官房長官に万全の対策を申し入れたことを報告しました。
雇用、中小企業支援など、ネットワーク政党・公明らしい実績づくりを
山口那津男政務調査会長は、国会で審議中の補正予算案に盛り込まれた政府・与党の新経済対策（事業規模約５７兆円）について、公明党の主張が反映した内容を解説。「経済・景気の底割れを防ぎ、企業の倒産を防ぐことが最優先」として、雇用対策と中小企業支援が大きく拡充されたことを強調しました。
また、日本経済の需要創出策として、低炭素社会の実現に向けた、太陽光発電やエコカー、省エネ家電の普及促進策などを説明するとともに、１５日から始まる「エコポイント」制度の概要を紹介。国民の安心を確保するため、社会保障の充実を主張し、「子育て応援特別手当」の実現や、女性特有のがん対策が大きく前進したことを力説しました。
桝屋敬悟組織委員長は、地方自治体向けの１５基金が総額２兆円を超えると強調。各基金の活用には各都道府県で条例制定などの手続きが必要なため、国・地方合わせて全国３０００人の公明党議員の連携が重要だとし「各都道府県で重点分野を決めるなど効果的、戦略的な対応が大事だ」と協力を呼び掛けました。
その後、桝屋氏は１５基金や臨時交付金などの中身を説明。環境面として、間伐から木材加工施設の整備までを一体的に促進する「緑の産業再生プロジェクト」などを紹介しました。
福祉面では、有料老人ホームなどへのスプリンクラー設置を財政支援する基金や介護職員の処遇改善の基金などを挙げた。また、子育て支援では「安心こども基金」の拡充や、保護者の経済状況の急変で就学困難となった高校生に対する授業料減免や奨学金への緊急支援などを示しました。
一方、臨時交付金について桝屋氏は「基金と一緒に活用すれば地元負担分はさらに軽くなる」と述べました。
山口政調会長、桝屋組織委員長の話しについての質疑応答が行われ、井手県議が質問。エコポイント制度の還元方法、子宮頸ガン並びに乳がんの無料検診制度について、地域の声をもとに意見要望を述べました。
２３氏の完勝へ戦い抜く、都議会公明党中島幹事長が決意表明
最後に、東京都議会公明党の中島よしお幹事長（都議選予定候補＝世田谷区）は、告示まで２カ月を切った都議選に挑む公明党の予定候補２３人を代表して、党員・支持者の献身的な支援に心からの感謝と御礼を述べ、必勝への決意を表明しました。
中島幹事長は、各選挙区で公明党が他陣営からの激しい切り崩しにさらされている現状に言及し、「言葉だけのパフォーマンスや公明党への悪質な攻撃には断じて負けるわけにはいかない」と強調。その上で、都議選が党発展の大きなバネになってきたと位置付け、「最後の最後まで死に物狂いで戦い抜く」と述べ、完全勝利への絶大な支援を訴えました。
