茨城県のドクターヘリ平成２２年度中の配備決定

　６月３０日、県議会保健福祉委員会が行われ、席上、山口やちゑ保健福祉部長より、「平成２２年度中の早い時期に茨城県にドクターヘリを配備する。茨城県のドクターヘリは、県央地域の救急病院の連携により運航する」との報告がありました。井手よしひろ県議らが、県議選のマニフェストとして提唱してきた課題が、実現に向けて大きく前進しました。
　茨城県では、平成２０年９月に「茨城県ドクターヘリ導入検討委員会」を立ち上げ、以来４回にわたって、ドクターヘリを導入するための様々な課題を検討してきました。６月２２日開催された、第４回検討会で、「茨城県におけるドクターヘリ導入に関する意見」が取りまとめられました。
　それによると、茨城県は来年２２年度中の出来るだけ早い時期にドクターヘリを導入すること。基地病院は、県央地区の国立病院機構水戸医療センター、茨城県立中央病院、水戸済生会総合病院の３病院の共同運航体制とすることが提言されています。当面の間は、水戸医療センターと水戸済生会総合病院の２病院で当番制での運航となります。茨城県は、医療スタッフが充実した中核病院が位置的条件に合う場所にないため、複数の病院がスタッフを交代で出し合う共同運航方式が採用されました。
　今後、具体的な導入計画が１０月の県議会に提案される見込みです。井手県議らは、補正予算も１０月議会に提出し、２２年度当初からの運航開始を求めていきます。
　なお「茨城県におけるドクターヘリ導入に関する意見」の概要は、以下の通りです。
（写真は福島県のドクターヘリを現地調査する井手県議）

ドクターヘリ基地病院　水戸医療センターと水戸済生会
茨城新聞（2009/07/01)
県選定、全国初の「輪番制」
　県が来年度から導入を検討しているドクターヘリについて、基地病院に水戸医療センター（茨城町）と水戸済生会総合病院（水戸市）が選ばれたことが30日、分かった。専門医が少ないことから、全国で初めて複数病院による「輪番制」でヘリを運航。県は今後「来年度のできるだけ早い時期の導入」（山口やちゑ保健福祉部長）に向け、財政面などの調整を図る。
　基地病院は「県ドクターヘリ導入検討委員会」（委員長・山口巌県医療改革担当顧問）が６月２２日に選定し、同３０日開かれた県議会保健福祉委員会で報告された。県立中央病院（笠間市）、筑波メディカルセンター病院（つくば市）も名乗りを上げていたが、ヘリ運航範囲の目安とされる半径50ｷﾛ、15分圏内に県内ほぼ全域が入る県央地域を検討委が選んだ。
　県によると、水戸医療センターは県の救命救急センター（３次救急）で、水戸済生会も同センターに準じた地域救命救急センター指定を目指している。それぞれ救急専門医が２人、４人と筑波メディカルの８人に比べて少なく、単独運航は困難と判断した。
　救急センターを建設中の県立中央病院は、専門医（現在１人）の増員やヘリポート整備など体制が整えば輪番に加わる。
　本県は２００４年７月から、日本医科大千葉北総病院（千葉県印旛村）を基地病院としたドクターヘリを千葉県と共同運航しているが、単独運航は初めてとなる。
　県内でへリポートのある病院は基地となる２病院や搬先先に想定している筑波メディカルなど計９病院。患者を乗せる臨時へリポート（ランデブーポイント）は約３００カ所あり、県はこれらの整備促進も図る。