７月８日、井手よしひろ県議ら県議ら保健福祉委員会メンバーは、岐阜県総合医療センターを訪れ、渡辺佐知郎院長ら病院幹部より、同病院の経営状況や地方独立行政法人化への動きなどを説明を聴取し、病院内を実際に視察しました。
岐阜県総合医療センターは平成１８年１１月、旧県立岐阜病院から５９０床 職員約８００人（医師は研修医を含めて約１４０人、看護師は約４７０人）の新病院として再スタートいたしました。岐阜県総合医療センターは、救命救急センター、母と子ども医療センター、がん治療センター、女性医療センター、心臓血管センターを柱に「救命救急医療」「心臓血管疾患医療」「こども医療」「がん医療」「女性医療」を重点医療として、高度で先進的な医療を提供する病院です。
旧県立岐阜病院は、老朽化狭隘化が著しく、耐震性能も不十分であったことから、全面的な立て替えが計画されました。新たに生まれた総合医療センターは、鉄骨鉄筋コンクリート地上１０階、地下１階建てで、免震構造を有しています。屋上には、中型ヘリコプターの離発着も可能なヘリポートが設置されました。
岐阜県では、平成２２年度に県立の３病院を地方独立行政法人化する計画であり、総合医療センターも渡辺病院長を先頭に、その準備が進んでいます。総合医療センターは、非公務員型の地方行政法人化を目指しており、移行が完了すると病院の自主的判断で医師や職員の給与や待遇を決定したり、診療内容や設備投資などについて決定できることになります。
反面、医師、看護師、職員は原則として公務員の身分を失い、設備投資や減価償却、給与や退職金などを県のバックアップなしに資金を調達する必要性があります。独立行政法人化について、渡辺病院長は「厳しい病院間競争、医師不足などの状況のもとで、タイムリーな組織、財務、投資などを行うためには、独立行政法人化がどうしても必要だと判断しました。東京の医療と岐阜で受ける医療とに差が生じてはいけません。そのための独法化であるといえます」と語っていました。
（写真上：屋上のヘリポートで井手県議、写真中：女性外来の受付、写真下：周産期センター）
参考：岐阜総合医療センターのホームページ
