８月３０日、衆院選の投開票が行われ自民・公明の連立与党は歴史的な敗北を喫しました。民主党は過半数を遙かに超える３０８議席を獲得。反面、自民党は公示前の３００議席から１１９議席に落ち込み、公明党も３１議席から２１議席に１０議席減らしました。特に、公明党は小選挙区で比例区との重複立候補をしなかったために、太田昭宏代表、北側一雄幹事長など小選挙区候補が全員苦杯をなめる厳しい結果となりました。
茨城県における比例区の得票は、１８万８,７８５票と１９年の参院選を６,１２４票上回りましたが、１７年の衆院選には１万２,４７２票及びませんでした。得票率は１１.８％（絶対得票率は７.８％）でした。
比例区で２３万票を目指した今回の衆院選でしたが、連立与党への厳しい逆風を撥ね返すことはできませんでした。
一番の要因は、公明党の主張、政策、実績をしっかりと有権者にアピールすることができなかったことにつきると思います。小泉構造改革の中で、痛みを感ずる国民は確実に多くなっています。その痛みの先にどのような未来が開けるのか、公明党がその痛みを和らげ、庶民のために優しい政治をどのように展開してきたのか、私たち議員のアピール不足、説明不足があったといわざるを得ません。
テレビを中心とするマスコミは、圧倒的な影響力で与党の政策の影の部分を強調します。しかし、その報道を打ち返すだけの、運動量が自民党の国会議員、私たち公明党の議員にあったかは疑問です。
民主党のでたらめなマニフェストへの、私たちの批判を「ネガティブキャンペーン」と評するマスコミもありました。民主党はひたすら政策に対する説明を放棄し、「政権交代」の四文字熟語を連呼すれば良かったわけです。
この選挙戦の結果を受けて、日本は新たな激動期に突入した間があります。井手よしひろ県議は、昨晩（８月３０日）、地元ラジオ局（茨城放送）の生番組に出演しました。その際、キャスターから「公明党は下野すると、今後の活動はやりにくくなりますか」との質問をいただきました。それに対して、「確かに与党の真ん中で政策の立案にかかわることはできなくなります。しかし、公明党は結党以来、野党の時代も庶民のための実績を積んできました。その意味では、与党であっても、野党であっても、国民の『生活を守る』戦いを続けていきます」と答えました。
「捲土重来」、使い古された言葉ですが、今日から反転攻勢の戦いをスタートさせます。
ご支援をいただきました皆さまに、深く感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
（つづきです）
協力相手が変化（退化）してしまったにもかかわらず、公明党が同じスタンスを貫いたことは、熱烈な支持者には爽快に思えたのかもしれないが、部外者（無党派層）から見ると「死に体の自民党政治の存続に手を貸したくない」という感情を育ててしまったように思います。
私見ですが、今後具体的な政策実施の段階で、民主党勢力は分裂していかざるを得ないでしょう。全員が良い議員であるはずはないし、どうしようもない議員ばかりでもないでしょう。上記の公明党の重要項目に関して連携できる部分が少しでもあるのなら、協力する道を探るのが国民のためではないでしょうか？
自民党が復活してくるかどうか私にはわかりませんが、現在の政党の枠組みのままで、今後の選挙を「自公」対「民主」のリターンマッチとみなすような姿勢では、今度こそ本当に国民から見放されるように思います。
今回の選挙の敗因を、「公明党の主張・政策・実績をしっかりとアピール・説明できなかったから」と書かれていますが、私の理解とは異なります。
公明党の「実現力」は、浮動の与党であった自民党との連携の下に達成されたものであり、将来の「約束」もそれを前提にしたものでした。簡単に言えば、自民党流で治めている天下の物足りないところを公明党が「補修」してやれば、野党の政策よりはるかに優れた社会が実現する、という訴え方。
これが今回の選挙では否定されたんだと思います。
公明党の主張の中には、政治とカネの問題の根本的解決、事業仕分けによるムダ削減、教育・子育て家庭への直接援助の強化、平和憲法と国際貢献の両立の指向など、光るものがたくさんあると思いますが、単独与党になれない以上、協力する相手の「力、状態、信頼度」がきわめて大切です。 （つづく）