１２月１日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会（代表：足立寛作県議）は、橋本昌県知事に対して「平成２２年度茨城県予算編成に関する要望書」を提出しました。
公明党県議団は、毎年１２月に翌年度の県行政に関する要望を取りまとめています。今年の予算要望は、国の政権交代によって、来年度の基本的な政権運営の方向性が見えない中での要望となりました。
要望書では、橋本知事の５期目の初年度となる平成２２年度予算編成にあたっては、３００万県民すべての知恵と力を借りる、そんな心新たな決意で政策実現に取り組んむよう知事に求めています。その上で、９の大綱、５３の中項目、総数９２８項目からなる具体的な要望事項を網羅しました。さらに、その内８５項目を重点要望事項として取りまとめました。
知事との意見交換では、地方交付税や子ども手当、ガソリン等の暫定税率などの問題が、何一つ解決しておらず、年明けの具体的な県予算編成の難航を危惧する発言が聞かれました。
平成２２年度茨城県予算編成に関する要望書の前文（公明党茨城県議会議員会）
昨秋のリーマン・ショックから立ち直り、回復基調にある現在の景気が持続するかどうか、国内経済は、さまざまな経済指標が上向いているとはいうものの、史上最悪の状況が続いている雇用、冬のボーナスの著しい落ち込みなどによる所得の低迷、消費者物価の下落等が示すように、楽観を許さぬ極めて厳しい景況にあります。
また、本県を取り巻く社会経済環境も、本格的な人口減少社会の到来、財政難、地域間競争の激化によって不透明感を増し、ますます厳しいものとなっております。
このような時だからこそ、県民が元気になり、将来にわたって希望と安心の持てる茨城県づくりが求められているのです。このことが、知事のスローガンに掲げた「生活大県づくり」に結び付くことは申すまでもありません。具体的には、右肩上がりからの発想転換、人口減少社会への備えに万全を期すこと、科学技術の集積、地理的特性などを生かした魅力ある県土づくりをめざすとともに、福祉、医療、介護、環境、雇用、中小企業などの諸対策に全力で取り組むことであると考えます。
５期目の実質的な初年度となる平成２２年度予算編成にあたっては、３００万県民すべての知恵と力を借りる、そんな心新たな決意で政策実現に取り組んでほしいのです。社会的に強固なセーフティ・ネットワークを構築するなど、さまざまな改革を着実に実行するとともに、県民の生活を守ることに徹した県政運営をしてほしいと願うものです。
本要望書は、平成２２年度の予算編成にあたり、生活者のための政治、現場主義をモットーとするわが党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。重点予算要望８５項目、９の大綱、５３の中項目、総数９２８項目からなる、その一つひとつの施策の結実が、豊かで活力のある県政の実現につながると確信いたします。
橋本知事におかれましては、わが党の県議会議員会の要望を、平成２２年度予算編成に十二分に反映されますよう強く求めるものです。
また、本県を取り巻く社会経済環境も、本格的な人口減少社会の到来、財政難、地域間競争の激化によって不透明感を増し、ますます厳しいものとなっております。
このような時だからこそ、県民が元気になり、将来にわたって希望と安心の持てる茨城県づくりが求められているのです。このことが、知事のスローガンに掲げた「生活大県づくり」に結び付くことは申すまでもありません。具体的には、右肩上がりからの発想転換、人口減少社会への備えに万全を期すこと、科学技術の集積、地理的特性などを生かした魅力ある県土づくりをめざすとともに、福祉、医療、介護、環境、雇用、中小企業などの諸対策に全力で取り組むことであると考えます。
５期目の実質的な初年度となる平成２２年度予算編成にあたっては、３００万県民すべての知恵と力を借りる、そんな心新たな決意で政策実現に取り組んでほしいのです。社会的に強固なセーフティ・ネットワークを構築するなど、さまざまな改革を着実に実行するとともに、県民の生活を守ることに徹した県政運営をしてほしいと願うものです。
本要望書は、平成２２年度の予算編成にあたり、生活者のための政治、現場主義をモットーとするわが党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。重点予算要望８５項目、９の大綱、５３の中項目、総数９２８項目からなる、その一つひとつの施策の結実が、豊かで活力のある県政の実現につながると確信いたします。
橋本知事におかれましては、わが党の県議会議員会の要望を、平成２２年度予算編成に十二分に反映されますよう強く求めるものです。
