鳩山政権の戸別所得補償制度に不安の声
１２月６日、茨城県議会公明党議員会では「農業懇談会」を、石田祝稔（いしだ・のりとし）衆院議員（公明党農林水産部会長）を迎えて、常陸太田市内のパルティルホールで開催しました。石井啓一衆院議員、井手よしひろ県議、たかさき進県議らが出席。ＪＡ茨城みずほの桑原千尋代表理事理事長をはじめ農業、林業の関係者５０名近くが参加しました。
冒頭挨拶にたった石田衆院議員は、「公明党は、魅力ある農林水産業・農山村漁村づくりを目指しています。産業として自立し、持続可能な農林水産業の確立に全力を挙げます。２０１５年度までに食料自給率５０％を掲げ、全力で取り組んできました」と挨拶しました。その上で、鳩山政権が進める戸別所得補償の問題点について言及し、「コメだけ来年度から前倒しで始めようとしています。しかし、その制度設計はまだ何も決まっていないと言っても過言でありません。来年夏の参院選をにらんだ選挙目当ての側面もあるのでしょうが、現実に実施できるのか疑問だらけです。例えば、対象見込みの約１８０万戸の農家に誰が（交付金を）渡すのかという問題について、赤松広隆農水相は農水省の出先機関である各地の農政局が担当する方針を示しました。しかし、これは“地方の出先機関は原則廃止する”とする民主党のマニフェストとの全く矛盾しています。また、複雑な生産目標を誰がどのようにして決めるのか、それをどのように戸別の農家に説明し、納得してもらうのかなど全く決まっていません。唯一決まっていることは、こうした戸別補償制度に農協を組み入れないということです。戸別補償制度は、農協外し、農協潰しの制度であるとも言えます」と、厳しく指摘しました。
その後、意見交換に移り、参加者からは林業の間伐促進について、河川への砂利の流入やカワウ被害の防止について、戸別所得補償への不安、小麦やトウモロコシを燃料化することへの懸念など、様々な意見が出されました。
石田衆院議員は「農家の皆さまに混乱がないよう、しっかりした農業政策を展開したい」と応じました。
（写真上：常陸太田市内で開かれた「農業懇談会」の模様、写真下：農業政策を語る石田祝稔衆院議員）
