鳩山内閣の事業仕分けに関しては、時が経つにつれその本質が見えてきています。多くの識者や団体などから批判の声が高まっています。
この「事業仕分け」で文化庁が進める「日本芸術文化振興会関係」「芸術家の国際交流」などの文化芸術関係予算が「縮減」などと判定されています。
具体的に、振興会関係の事業では芸術家や団体の活動を支援する「芸術文化振興基金」や地域の拠点となるホールや会館などで自主企画や制作公演などを支援する「地域の芸術拠点形成事業」が縮減と判定されました。また、「伝統文化こども教室事業」や「学校への芸術家派遣事業」など活動の裾野を広げ、将来を担う人材を育成する事業については、なんと廃止と判定されています。
これらの事業の判定に際して仕分け人からは、「国が補助するというのは知識不足。そもそも文化振興は国の責務か、民間中心で行うか、議論が必要」、「芸術は自己責任」、「人材育成は不要。有望な人材は留学している」などの乱暴な意見が相次いで出されました。
しかし、民主党の衆院選マニフェストに戻ってみると、「芸術文化・コミュニケーション教育の充実」「伝統文化の保存・継承・振興」を掲げられていますている。さらに、鳩山由紀夫首相は、所信表明演説で文化交流が果たす重要性にも言及しています。文化芸術について民主党は自語相違の状態にあり、その主張は整合性を欠くものです。
文化芸術が脅かされる事態に、俳優や演奏家、舞台監督などの実演家団体で構成される日本芸能実演家団体協議会は「行政刷新会議『事業仕分け』に関する意見」を発表しました。その中で、事業仕分けの妥当性について、「芸術の公共性について認識が欠如している」と強調。さらに「一律に廃止・削減を実施することは、日本における文化芸術活動の停滞を招く恐れがあり、拙速であると言わざるを得ない」と懸念を示しています。
日本は戦後、経済成長を優先し、文化行政や文化政策は遅れていました。物質的な豊かさを私たちは享受していますが、反面、豊かな心が失われ、潤いのない社会となったことも否定できません。その結果、わが国は「経済大国だが文化小国」と諸外国から揶揄されています。
このような状況を転換する契機となったのが、公明党の推進で２００１年１２月に施行となった「文化芸術振興基本法」です。
基本法では、国と自治体の責務を明記。ようやく政府は、振興策を総合的に推進する基本方針を定め、必要な財源措置や法整備を進めてきところです。
基本法制定とともに、文化庁予算も増額が進みました。これまで国家予算の０.１％にも及ばなかった文化庁予算だが、０３年度に初めて１０００億円を突破しました。その結果、若手や新進芸術家の支援や地域の伝統文化保存などの新たな事業が行われた。
０８年の各国の国家予算に占める文化予算の割合を見ると、日本は厳しい経済情勢で税収の落ち込む中、０.１２％にまで達したところですが、フランスが０.８６％、韓国が０.７９％、中国が０.４％と続いています。文化芸術活動に対する支援は、さらなる拡充が期待されているのが現状です。中国や韓国にも後塵を浴びていることを民主党はどのように考えてるのでしょうか？
「文化芸術立国」をめざす公明党は、文化芸術の振興を推進してきました。５０を超える文化芸術団体や芸術文化に従事する関係者との意見交換を重ね、文化芸術振興基本法の制定をリードしました。
また、公明党は少子高齢化社会を迎え、新たな経済成長戦略が求められる中、文化芸術分野と密接な関係を持つコンテンツ産業の育成を重視しています。今回の事業仕分けが新たな成長分野の育成に対する妨げにならないか、懸念は高まるばかりです。
私（このブログの管理者）が尊敬する水戸市の市議会議員を務めていた先輩が、水戸芸術館を創設するとき、市の予算の１％を文化芸術振興予算として確保することに尽力しました。それ以来、何代か市長は代わっても、財政が厳しい中でも、この１％ルールは今でも生きているといわれています。
日本を真の文化国家にするためにも、鳩山政権の政策見直しを強く求めるものです。
参考：社団法人日本芸能実演家団体協議会の事業仕分けに関する意見書
参考：水戸芸術館:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
