子どもたちの生命を軽んずる「高等学校無償化予算」に非難集中

　高等学校の授業料無償化政策は、民主党が衆院選で掲げたマニフェストの目玉政策。しかし、この実現を願って投票した有権者はどれほどいるでしょうか？
　民主党の政策集＜ＩＮＤＥＸ２００９＞には、「学校施設耐震化の促進：児童・生徒の学習・生活の場であり、震災時の防災拠点でもある公立学校施設の約３割が耐震基準を満たしておらず、老朽化による事故なども増加しています。学校施設の安全性を確保するため、耐震診断の義務付けと補強・改築費用の補助のかさ上げを図るなど危険校舎の改修促進のため「学校施設耐震化促進法案」を提出してきました」云々の文言があります。こうした基本政策の一つであるはずの学校耐震化よりも授業料無料化を選ぶ、民主党政権の物差しは、はっきり言って「選挙のためにどちららが国民受けするか」ということではないでしょうか。これでは、「児童生徒の命を蔑ろにして、参議院の票を買うために高校授業料をタダにした」とのそしりを免れません。
　茨城県内の学校耐震化予算削減への影響は、現在教育庁に調査依頼を行っています。まとまり次第、このブログでも紹介します。

　少し長文になりますが、公明党の参議院議員浮島智子さんのブログから引用します。
　（昨年）８月、公明党が作った来年度の概算要求は２９０２億円でした。この予算には、学校の耐震化、バリアフリー、特別支援学校の教室整備費が盛り込まれていました。
　これが、１０月の鳩山政権の概算要求では、１０８６億円と、実に６割も削られているのです。しかもこれは概算「要求」ですから、財務省の査定次第ではこれよりもはるかに削られる可能性もあるのです。（実際に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮されました）
　今年（２００９年）の４月、奈良県の公立中学校で、バリアフリー設備が整っていないからという理由で車いすの女子中学生が入学拒否にあうという事件がありました。
　また、私が応援している筋肉が骨になるという難病ＦＯＰの小学生が、来年、中学校に入学します。しかし、その入学予定の中学校もまだバリアフリー化されていないのです。このままでは、設備が整っていないばかりに、病気が悪化してしまうかもしれずとても心配しています。
　このような弱い立場にいるお子さんたちにも等しく教育を受けられるようにするのが、国の責務である、私はこのように考え、取り組んできました。結果、耐震化もようやく本格的に進んでいくところまできました。しかし、この子どもたちの命を守る予算を鳩山政権は自分たちの主張のためだけに削ったのです。
　その理由は・・・すべて高校無償化のためです。そのために、今まで私たちが現場の声を聞いて、積み重ねてきた学校耐震化やバリアフリー、特別支援学校の教室整備の予算などを要求段階ですら削られています。
　鳩山政権は、「コンクリートから人へ」と言いながら、自分たちがマニフェストを実現するためだけに、肝心の人の命を守るための耐震化予算を削っているのは本末転倒というしかありません。