昨年末からツイッターで様々な方々との情報を交換し始めました。ツイッターには、新聞社や通信社などのマスコミも情報を発信しています。特に、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（ＷＳＪ）のツイッター情報は、タームリーで、井の中の蛙になりがちな私たち地方議員にとっては、大変重宝なニュースソースです。ＷＳＪは、米国版WSJ.comに掲載される毎日約２００本の記事から、日本の読者に関係が深い、金融、ビジネス、アメリカ政治・経済の解説記事などを、日本語で提供するサイトです。日本語版のツイッターでは、最新の更新情報や、編集長おすすめの記事が紹介されています。
参考：ウォール・ストリート・ジャーナル日本版ツイッターについて
さてこのＷＳＪの１月６日付けの社説が話題を呼んでいます。「『新成長戦略』で迷走する鳩山ジャパン」と題した社説は、鳩山首相が日本にとって最大の懸念であるデフレの問題に正面から向き合っていないと、一刀両断のもとに切り捨てています。「ドル安につながる米国の金融緩和策と財政赤字拡大は円高を一層加速させ、事態を悪化させるだけだ。また、ゼロ金利では日銀が貢献できる部分もほとんどない」と、政府の無策を厳しく指摘しました。
そして、「長期的な解決策は、生産性を高めるための改革だ。だが、民主党の描く１０年計画の『新成長戦略』は複雑怪奇な税や規制の構造改革に真剣に取り組むのではなく、今夏の参院選を控えて民主党への支持を集めるために付け焼刃で作り上げたものに見える。これには幻滅させられるだけでなく、世界第二位の経済大国の前途にさらなる苦難が待ち構えていることを暗示している」と、日本国民に警告しています。
昨年のＯＥＣＤの提言にしても、英国フィナンシャルタイムスの年末の記事にしても、鳩山政権の政策運営には諸外国から大きな危惧の念が寄せられています。世界第２位の経済大国日本の行く末は、世界経済にとっても大きな影響を与えることを、深く自覚すべきです。
