北海道教職員組合の民主議員への裏金問題、徹底的な疑惑解明を！

　３月１日、民主党の小林千代美衆院議員に北海道教職員組合（北教組）が選挙資金計１６００万円を、裏献金したとされる事件で、札幌地検は政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の疑いで、北教組幹部４人を逮捕しました。
　逮捕されたのは、北教組委員長代理で小林陣営の選対責任者、北教組現職書記長、北教組の会計委員、小林陣営の会計責任者（自治労道本部財政局長）の３容疑者です。まさに、日教組の中核支部とも言われる北教組の幹部が根こそぎ逮捕されたことになります。
　この逮捕劇も大きな驚きなのですが、その後、北教組が発表したコメントにさらに驚かされました。

（政治資金規正）法に違反する事実は一切なく、今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。今後、嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく。不当弾圧にひるむことなく、憲法を守り民主教育を確立する運動を引き続き推進する。
（毎日新聞2010/3/2）

　北教組から、小林議員側に違法提供された１６００万円は、公立学校の教員に支給された「主任手当」の利息が充てられたと言われています。主任手当は、学校長が任命した「教務主任」や「学年主任」などの教員に対する手当で、１人１日あたり２００円が支給されています。１９７５年に公立学校に「主任制」を導入した時から始まりました。北海道内では、７８年から現在までに約１１０億円が支給されています。
　日本教職員組合（日教組）傘下の組合は、この主任制について「教員の管理強化につながる」などと反対しました。全国で手当の返還運動が行われれ、北教組も組合員から手当相当額を回収し、北海道教育委員会に一括して返還していました。
　これに対し、同教育委員会は、２００７年６月まで、これをまた北教組に返金していました。
　結果的に、教員の主任手当は北教組にプールされ続けています。その金額は、０７年までに５５億円にものぼっており、その毎年の金利だけでも億単位の資金が北教組には生まれていることになります。
　しかし、その実態は、全く公表されていません。
　今回の小林議員への献金問題は、明らかに政治家個人への企業・団体献金を禁止した政治資金規正法の抵触しています。即刻、小林議員はその非を認め議員を辞職すべきです。
　さらに、北教組はその資金の全貌、国民に明らかにすべきです。少なくても、北教組の組合員の皆さんは、その組合費や主任手当の使途について詳らかにしていただき、自浄作用を発揮すべきです。