５月５日、牛久市内で開かれた県政報告会で、井手よしひろ県議は公明党が主張する『新しい福祉』について語りました。
最近、社会構造の変化により、うつ病などの心の病や発達障害など研究が進んできた新たな障害を始めとして、ＤＶ、児童虐待など、国民の生命や健康を脅かす深刻な問題が増えつつあります。また、少子高齢化による高齢者の独り暮らしと、それに伴う孤独死の急増も社会問題化しています。
これまでの社会保障制度は、年金や医療、介護の分野を中心としたものでしたが、それだけでは、こうした”２１世紀型”の課題への対応に限界があるのが実態です。
そこで、公明党はこれまでの福祉・社会保障を補強・再構築する一方、従来の社会保障の枠組みを超え、生活や人生の安全・安心の土台となる「新しい福祉」の提案を行っていきます。
例えば、自殺の増加の大きな要因ともなっている、うつ病について、公明党は１０年度の診療報酬改定で、うつ病の治療に有効な「認知行動療法」を保険適用させるなど、対応策を前進させてきました。
発達障害への対策についても、いち早く県の発達障害者の相談拠点施設を立ち上げたり、今年から日立市では、市独自の相談窓口の開設などを推進してきました。
こうした実績を踏まえ、ＤＶや児童虐待の防止についても新たな対応策を打ち出し、積極的に「新しい福祉」の提案に取り組んでいきます。
具体的には、以下のような政策の実現に取り組みます。
＜地域で支える安心社会づくり＞
◆うつ病の早期発見・治療や労災対策に取り組みます。勤労者や家事労働者の社会復帰プログラムの整備を図ります。
◆児童虐待防止へ、虐待する親の親権を制限する制度を創設するとともに、家庭訪問付き事業を創設します。
◆介護総点検を基に策定した新介護ビジョン(介護施設の拡充、在宅訪問介護サービスの拡充)を実現させます。
＜生活保障＞
◆セーフティーネット住宅１００万戸供給作戦(民間・公共住宅の空き家をリフォーム、非正規労働者や年金生活者などの住宅困窮者に低家賃で提供)を展開します。
＜茨城県独自の取り組み＞
◆発達障害支援センターを各市町村に立ち上げ、子育て、教育、医療、福祉の地域連携ネットワークを構築します。
◆自殺対策をすすめ、電話による相談窓口「茨城いのちの電話」を積極的に支援し、いつでもどこでも悩みを相談出来る体制を整備します。
◆市町村の消費生活センターの機能を充実させ、多重債務や金銭的な悩みに対しても、弁護士などとの連携で積極的に対応出来る体制を構築します。自殺に至るプロセスを排除します。
◆児童相談所などの機能を強化、積極的な家庭支援によってＤＶ被害を未然に防ぎます。
