公明党、子宮頸がん予防法を国会に提出

　５月３１日、公明党の山口那津男代表、浜四津敏子代表代行、松あきら副代表（女性委員長）らは、子宮頸がんの確実な予防を図るため、公明党独自の「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案」を参議院に提出しました。　子宮頸がんは、わが国で年間１万５００人が罹患し、３５００人が死亡していると推計され、近年、若い女性の罹患が急増。死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えています。ただ、ほとんどの子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因と解明されていることや、子宮の入り口（頸部）にできるために観察が容易なことなどから、ワクチン接種と定期検診により「予防できる唯一のがん」とも言われています。
　予防法案では、ワクチン接種について、効果が高い特定年齢（１２歳などを想定）への一斉接種を市区町村の努力義務として、費用は国が全額補助することを規定。市区町村が行う検診については、一定の年齢（３０歳から６５歳までの５歳ごとを想定）の検診費用を国が全額補助することとし、それ以外は必要な財政措置を講じるとしています。
　検診は、がんの疑いがある細胞の有無を調べる細胞診という検査と、発症原因となるＨＰＶに感染しているかどうかを調べるＨＰＶ検査の併用をめざしています。そうすれば前がん病変をほぼ確実に発見することができるといわれています。
　これらの予防措置を行う経費は、平年度で約５５０億円と見込まれています。この予算で多くの女性の命と健康が守られることは、医療コストの点からも極めて効果的です。
国と地 方の連携、女性議員の力で制度化を推進
　公明党はこれまでも、子宮頸がんなど女性特有のがん対策に党を挙げて取り組んできました。
　与党時代には、２００９年度第１次補正予算で乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配布を実現。子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認も、公明党は強く政府に迫り、昨年１０月に承認、１２月には発売が開始されました。
　３１日の記者会見で山口代表は、子宮頸がん対策などについて、公明党の３０００人を超える議員ネットワークを生かし、取り組んできたと強調しました。公明党の地方議員の働き掛けにより、一部自治体では公費助成が始まっていることも紹介。公費助成のない自治体との医療サービスに格差が生じることは見過ごせないとして、「国全体で制度をつくり、公平な医療サービスを均てん化（格差是正）することは重要だ」と述べました。（茨城県内でも大子町と潮来市が年度内に助成開始を表明しています）