県議選に向けての公明党ローカルマニフェスト＜暫定版＞

　茨城県議会公明党では、９月１４日までに、１２月１２日（１２月３日告示）に行われる茨城県議会議員選挙に向けてのローカルマニフェスト「茨城県議選に臨む重点政策：７つの目標と７２のお約束」の暫定版を取りまとめました。
　テーマを”県民みんなでつくる生活大県いばらき”とし、具体的な政策課題を７２項目、提案しています。
　今後の党内の市町村議員や党員からも意見を集約し、県議会最終日（９月２２日）に記者会見を行い、正式に発表する予定です。ホームページをご覧の方からも、ご意見も歓迎いたします。

　社会経済のグローバル化が急速に進展し、地球規模での環境問題が深刻化しています。そのような中、本格的人口減少社会の到来、著しい高齢化の進行、所得などさまざまな格差の拡大、さらには競争の激化、財政難など地域社会を取り巻く環境は、なお一層その厳しさを増しています。
　今、政治・行政に求められているのは、県民すべてが元気になり、質の高い生活環境のもとで安心、安全、快適に暮らすことのできる”生活大県”づくりです。
　そのためには、政治への信頼を回復することはもとより、財源、権限、人材のすべてが中央に集中している現行の政治・行政システムを地域が主体となる地域主権型に変えなければなりません。つまり、国の形を地方中心に大きく変えるとともに、地方、地域にあっては、県や市町村、企業、ＮＰＯなどさまざまな主体が連携しつつ、住民がお互いに支え合う住民主役の地域社会構築を目指し、自助、共助、公助のバランスのとれた”いばらきづくり”に全力で取り組むことが必要です。「県民みんなでつくる生活大県いばらき」との基本理念を掲げ、多くの県民の共通理解を得ながら、県民みんなが主役の”生活大県いばらき”を目指します。
　なお、その実現に向けては、今日の国、地方の発展と繁栄のために先導的、主体的役割を果たしてきた団塊の世代すべてが後期高齢者となる2025年を展望し、今後５年間に取り組むべき重点政策として位置づけます。

参考：茨城県議選に臨む重点政策：７つの目標と７２のお約束（ＰＤＦ版）

定数５０議席台に削減、公明 県議選への選挙公約
読売新聞（2010/9/17）
　１２月の県議選に向けた公明党のローカルマニフェスト（選挙公約）が明らかになった。県議会の定数について国勢調査の結果を踏まえ、現行の６５議席から５０議席台に削減すると明記した。定数削減を巡っては、最大会派の自民党が今定例会開会中に議員定数などに関する検討委員会を設置予定で、県議選の争点の一つになるとみられている。
　マニフェストは「県民みんなでつくる生活大県いばらき」をテーマに、政治への信頼回復、医療、農林水産業など７本柱で構成。医療に関しては２３項目を設定。医師確保対策の推進や救急医療制度の充実、県立こども福祉医療センターの建て替えなどを掲げた。
　また、議会改革の検討組織を作ることなどを定めた県議会基本条例の制定や茨城空港の就航対策、企業誘致の推進なども盛り込まれた。党県本部幹事長の井手義弘県議は「県民の目線に立って、県民主役の『生活大県』作りを進めていきたい」と話している。
　各党は県議選に向けてマニフェスト作りを進めており、自民党は今週にもローカルマニフェストを公表する予定。