５つの県生涯学習センターのうち、３つの指定管理者をＮＰＯ法人に

　１０月２９日、平成２２年第４回定例県議会の議案書が送付されてきました。それによると、来年４月からの県内５カ所の県生涯学習センターの指定管理者の内、県北、県南、県西の３つが民間のＮＰＯ法人に委任されることになりました。
　茨城県の生涯学習センターは、平成１７年度から指定管理者による運営に変更されました。平成１７年８月に新たにオープンした県北を除く、４施設は県教育財団が指定管理者を受任しました。
　県北は、「県北生涯学習センターの指定管理者候補にＮＰＯ法人が決定」（2006年2月22日付け）で、その詳細を掲載したように、日立市に本部を置くＮＰＯ法人「インパクト」が指定管理者となりました。

　この民間ＮＰＯ法人による指定管理は、平成２０年度の包括外部監査によって、「端的に結論付ければ、当センター（県北生涯学習センター）は様々な企画、工夫によりそのパフォーマンスを高めているように見えた。つまり経営者感覚的なダイナミズムを感じることができた。（中略）つまり民間企業の経営者が日々培われた経営知識やノウハウを当センター事業にも取り入れ成果を創出していることがわかる」と高い評価を受けました。さらに、外部監査では、県北生涯学習センターのボランティア活用による経済効果にも論及し、年間３６０万円もの人件費策円効果があると試算しました。
　一方、県教育財団については、今年９月の県議会県出資団体等調査特別委員会の報告書で、「県派遣職員を早期に必要最小限に削減し、指定管理業務は積極的に民間団体の参入促進を図るべき」と指摘されました。全職員１３７人のうち県からの派遣職員は１０３人を占め、指定管理業務に８１人が従事しているなど、指定管理者制度の本分が活かされていないとの批判に曝されていました。
　こうした背景のもと、県北は引き続きＮＰＯ法人「インパクト」が、県南は「ひと・まちねっとわーく」が、県西は「日本スポーツ振興協会」が、指定管理者として内定しました。「ひと・まちねっと」は文部科学省の事業を受託した実績（平成２１年度文科省委託事業「ＮＰＯを核とした生涯学習活性化事業」）があり、「日本スポーツ振興協会」は「茨城県立スポーツセンター（水戸市東町運動公園）」の指定管理者も受任しています。
　水戸、鹿行の２施設は引き続き、県教育財団が引き続き指定管理者となります。
（写真は県北生涯学習センターとその開所式の模様）